報道発表資料

平成21年12月14日
水・土壌 地球環境 大気環境
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中国とのコベネフィット・アプローチ協力に関するCOP15でのサイドイベントの結果について(お知らせ)

 環境省は、環境汚染対策と気候変動対策を同時に進めるコベネフィット・アプローチに関する中国との協力などを紹介するため、COP15におけるサイドイベント「途上国の持続可能な発展と気候変動のコベネフィット」を開催しました。その結果についてお知らせいたします。

1.開催趣旨

 環境省では、特に途上国を対象として、環境汚染対策と気候変動対策を同時に進めるコベネフィット・アプローチを推進しており、その一環として、2007年の日中両環境担当大臣間での意向書に基づき、コベネフィット・アプローチに関する日中協力プロジェクトを実施しています。
 今般、上記プロジェクトの成果等を紹介するため、第15回気候変動枠組条約締約国会合(COP15)においてサイドイベント「途上国の持続可能な発展と気候変動のコベネフィット」を開催しました。

2.サイドイベントの概要

○日程:
平成21年12月9日(水)
○場所:
デンマーク・コペンハーゲン
○主催:
社団法人海外環境協力センター(OECC)・財団法人地球環境センター(GEC)
○プログラム
冒頭挨拶(環境省特別参与 西尾哲茂)
日本のコベネフィット・アプローチ促進のための取組(環境省水・大気環境局国際協力推進室長 是澤裕二 )
日中共同研究の事例:中国の都市レベルの環境汚染対策による温室効果ガス(GHG)削減効果の定量的評価(社団法人海外環境協力センター主席研究員 加藤真)
コベネフィットCDM事業の推進:フィージビリティスタディの経験から(財団法人地球環境センター環境部長 水谷好洋)

3.開催結果の詳細

参加者:各国政府・国際機関等約300名が参加
主な質疑応答
CDMプロジェクトでは、CO2削減分がCER(認証排出削減量)という貨幣価値のあるものとなる。大気汚染対策に取り組むとSO2とGHGの双方が削減されるが、追加のインセンティブがあるのか。
現時点では環境汚染改善以上にはない。だからこそ、気候変動の枠組みにおいてコベネフィットの位置付けを検討する必要がある。
今回示された評価における措置には、施設の閉鎖が含まれているが、施設の閉鎖による社会的な影響等も考慮すべきではないか。
環境汚染物質の削減以外も考慮すべきであると考えるが、今回は既存の中国四川省パンジホア市の汚染物質削減計画に基づき、GHG削減効果の定量的評価を試みたもの。

4.資料の入手方法

プレゼンテーション資料は、UNFCCCウェブサイトより入手が可能です。
http://regserver.unfccc.int/seors/reports/events_list.html?session_id=COP15

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室
直通:03-5521-8289
代表:03-3581-3351
室長:是澤 裕二(内線:6670)
室長補佐:行木 美弥(内線:6560)
係長:鈴木 あや子(内線:6547)

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