報道発表資料

平成21年12月14日
地球環境
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平成21年度ソーラー環境価値買取事業(4次公募)の採択案件について(お知らせ)

 環境省では平成21年度より、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援することとしております。
 このたび、応募を募りました結果、6件の事業を採択いたしましたのでお知らせします。

1.事業の目的

 低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。

2.事業内容

 本事業では、電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系(みなし低圧連系を含む)することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備(設備容量の合計が20kW以上で200kW以下に限る。)を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。

  • 当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間(平成21年度に設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで)にわたって、環境省へ納めること(環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする)。
  • 当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること(売電しないこと)。
  • グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者(以下、「証書発行事業者」という。)と共同で申請すること。

(補助額:上限 30万円/kW)

3.補助対象事業の選定結果

 (別添参照)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 高橋 康夫(内6770)
調整官 立川 裕隆(内6771)
課長補佐 水間 健二(内6795)
担当 小倉 一穂(内6780)

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