報道発表資料

平成21年11月30日
総合政策
この記事を印刷

エコアクション21ガイドラインの改訂について

 環境省では、これまで、広範な企業、学校、公共機関等が自主的・積極的に環境配慮の取組を行うための環境経営システムであるエコアクション21を策定するとともに、「環境経営システム・環境活動レポートガイドライン」を通じてその普及に努めてきました。
 このたび、経済活動における環境配慮の重要性がますます高まっていることを受けて、エコアクション21及びガイドラインの内容をより充実させるために改訂を行い、「エコアクション21ガイドライン2009年版」としてとりまとめました。改訂にあたっては、その改訂案について、意見募集(パブリックコメント)を行いましたので、その結果とともに公表いたします。

 エコアクション21は、幅広い事業者が容易に取り組める環境経営システムであり、事業者が

  • 環境への取組を自主的かつ積極的に行うために
  • 効果的・効率的・継続的な環境経営システム※1を構築・運用・維持することにより
  • 環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価するとともに
  • 社会との環境コミュニケーションを行う方法を提供する

ことを目的としています。

※1
環境経営システム・・・事業者が、その経営の中で自主的に環境への取組を実施するため、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認及び評価し、改善していくための仕組み

 このたび、最新の情勢を反映させるとともに、より分かりやすく、より質の高いものとするため、エコアクション21の内容及びその取組のためのガイドラインを改訂し、「エコアクション21ガイドライン2009年版」としてとりまとめました。(別紙1)

 今回の改訂の主なポイントは以下のとおりです。

環境マネジメントシステムの要求事項として、「(段階的に取り組むにせよ最終的には)全組織・全取組を対象とすべきこと」を明確化
必ず把握すべき環境負荷項目として、「化学物質使用量(化学物質を取り扱う事業者の場合)」を追加
必ず環境目標を策定すべき項目として、
「化学物質使用量の削減(化学物質を取り扱う事業者の場合)」
「グリーン購入※2
「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境配慮」 の3項目を追加
環境活動レポートに記載すべき内容をより充実させ、かつ分かりやすくするため、5点(組織概要、対象範囲、環境活動計画における次年度の取組内容、環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、代表者による全体評価と見直し)を環境活動レポートの要求事項として追加
※2
グリーン購入・・・製品やサービスを購入する際に、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること

 なお、策定にあたり、平成21年9月17日(木)から10月17日(土)までの間、一般の方々から改訂案について意見の募集(パブリックコメント)を行いました。その概要は以下のとおりです。

1.「エコアクション21ガイドライン改訂案」についての意見募集の概要

  • 募集期間: 平成21年9月17日(木)〜平成21年10月17日(土)
  • 告知方法: 電子政府の窓口(e-GOV)及び環境省ホームページ
  • 意見提出方法: 郵送、ファックス、電子メールのいずれか

2.ご意見の件数

 309件(ご意見提出者 63人(団体))

3.ご意見に対する対応

 頂いた主なご意見とそれに対する環境省の考え方は、(別紙2)のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03−5521−8240
代表:03−3581−3351
課長:石飛 博之(6260)
補佐:小笠原 靖(6276)
担当:平戸 実生(6268)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ