報道発表資料

平成21年11月30日
水・土壌 大気環境
この記事を印刷

平成20年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について(お知らせ)

 環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成20年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめた。

1.調査結果の概要

 大気では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域水質・底質では、それぞれの環境基準を超過した地点が見られた。また、地下水質及び土壌については、環境の一般的状況を調査した結果では、環境基準を超過した地点はなかった。
 なお、毒性等量の算出には、平成19年6月の法施行規則の改正を踏まえ、平成20年度調査分より、毒性等価係数(WHO-TEF(2006))を用いることとしているが、大気、公共用水域水質・底質について継続調査を実施している地点の平均値は、毒性等価係数の変更を考慮すると、平成19年度とおおむね同程度であった。

環境媒体 地点数 環境基準超過地点数 平均値* 濃度範囲*
大気** 721地点 0地点(0%) 0.036pg-TEQ/m3 0.0032〜0.26pg-TEQ/m3
公共用水域水質 1,714地点 28地点(1.6%) 0.20pg-TEQ/L 0.013〜3.0pg-TEQ/L
公共用水域底質 1,398地点 6地点(0.4%) 7.2pg-TEQ/g 0.067〜540pg-TEQ/g
地下水質*** 634地点 0地点(0%) 0.048pg-TEQ/L 0.010〜0.38pg-TEQ/L
土壌**** 1,073地点 0地点(0%) 3.1pg-TEQ/g 0〜190pg-TEQ/g
*:
平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。
**:
大気については、全調査地点(799地点)のうち、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
***:
地下水については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。 
****:
土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。

2.今後の取組

 今後とも、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努める。

詳細はこちらをご覧ください。
平成20年度 ダイオキシン類に係る環境調査結果

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通:03-5521-8291
室長:近藤 義行(内6532)
室長補佐:太田 志津子(内6580)

大気環境課
直通:03-5521-8295
課長:山本 光昭(内6530)
専門官:中野 哲哉(内6572)

水環境課
直通:03-5521-8316
課長:森北 佳昭(内6610)
課長補佐:戸川 雄介(内6614)

土壌環境課
直通:03-5521-8322
課長:田中 聡志(内6650)
課長補佐:寺田 剛(内6653)

土壌環境課地下水・地盤環境室
直通:03-5521-8308
室長:是澤 裕二(内6670)
室長補佐:遠藤 光義(内6672)

関連情報

関連Webページ

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ