報道発表資料

平成21年11月30日
水・土壌 大気環境
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ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について(お知らせ)

 我が国のダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を、今般、平成20年まで整備した。排出総量の推移は以下のとおり。

<平成9年から平成20年までのダイオキシン類排出総量>

(単位:g-TEQ/年)
平成9年 7,680〜8,135
平成10年 3,695〜4,151
平成11年 2,874〜3,208
平成12年 2,394〜2,527
平成13年 1,899〜2,013
平成14年 941〜967
平成15年 372〜400
平成16年 344〜369
平成17年 327〜354
平成18年 289〜317
平成19年 286〜307
平成20年 215〜223

 ダイオキシン類対策特別措置法第33条第1項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、平成22年の削減目標量を315〜343g-TEQ/年(平成15年比で約15%削減)としている。
 平成20年総量の215〜223g-TEQ/年(平成15年比で約43%削減)は、前年、前々年に引き続きこの目標量を下回っており、順調に削減が進んでいるものと評価される。

1.基本的考え方

 ダイオキシン類の排出インベントリーについては、基本指針及び法第33条第1項の規定に基づき定められた削減計画に基づき、毎年整備することとなっている。

2.対象発生源の選択

 環境への排出が現に認められているものであって、排出量の推計が可能なものを対象発生源とした。

3.推計年次及び排出量の表示方法

 排出インベントリーは、法に基づくダイオキシン類(PCDD、PCDF、コプラナーPCB)を対象に、平成9年から平成20年の各年の排出量について整備した。
 平成19年6月の法施行規則の改正を踏まえ、平成20年4月以降に行われた特定施設設置者の測定に係る報告における毒性等量の算出には、毒性等価係数としてWHO-TEF(2006)を用いることとしており、平成20年の排出量は可能な範囲でWHO-TEF(2006)を用いた値で表示した。なお、平成9年から平成19年の排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF(1998)を用いた値で表示している。

4.排出量の推計結果

 上記に基づきダイオキシン類の排出量の目録として取りまとめた結果については、図及び表のとおり。年々排出総量は減少し、平成20年は、平成15年から約43%減少(平成9年から約97%減少)し、215〜223g-TEQ/年となっている。

5.削減目標の達成評価

 平成17年6月に変更した削減計画において、平成22年におけるダイオキシン類削減目標量は315〜343g-TEQ/年(平成15年の推計排出量に比して総量で約15%削減)となっている。
 この削減目標と比較すると、平成20年排出総量の215〜223g-TEQ/年は、毒性等価係数の変更を考慮しても、前年、前々年に引き続きこの目標量を下回っており、順調に削減が進んでいるものと評価される。

参考

「毒性等量(TEQ)」とは

 毒性が明らかになっている29種類のダイオキシン類について、最も毒性が強い2,3,7,8-TCDDの毒性を1として換算し、足し合わせた値

詳細はこちらをご覧ください。
ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通:03-5521-8291     
室長 近藤 義行(内6532)
室長補佐 太田 志津子(内6580)
担当 森垣 健(内6579) 

水環境課
直通:03-5521-8316
課長 森北 佳昭(内6610)
課長補佐 木野 修宏(内6615)

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