報道発表資料

平成21年11月27日 この記事を印刷

一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成19年度実績)について(お知らせ)

 平成19年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。

1.ごみの排出・処理状況

(1)ごみ排出の状況:ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。

  • ごみ総排出量        5,082 万トン(前年度 5,202 万トン)[ 2.3 % 減 ]
  • 1人1日当たりのごみ排出量  1,089 グラム(前年度 1,115 グラム)[ 2.3 % 減 ]

(2)ごみ処理の状況:総資源化量・リサイクル率は着実に増加、最終処分量は前年比6.8%減少。

  • 総資源化量(再生利用量) 1,030 万トン(前年度 1,020 万トン)[ 1.0 % 増 ]
  • 中間処理による減量    3,412 万トン(前年度 3,505 万トン)
  • 最終処分量        635 万トン(前年度  681 万トン)[ 6.8 % 減 ]
  • 減量処理率97.5 %     (前年度 97.5%)
  • 直接埋立率2.5 %      (前年度 2.5%)
  • リサイクル率       20.3 % (前年度 19.6%)[ 0.7 ポイント増 ]

2.ごみ焼却施設の状況:

  • ごみ焼却施設の集約化により施設数は減少。1施設当たりの処理能力は微増。
  • 発電設備を有する施設は全体の23.0%。総発電能力は増加。

(平成19年度末現在)

  • 施設数         1,285 施設  (前年度 1,301 施設) [ 1.4 % 減 ]
  • 処理能力        189,144 トン/日(前年度 190,015 トン/日)
  • 1施設当たりの処理能力 147 トン/日(前年度 146 トン/日)
  • 余熱利用を行う施設数  856 施設  (前年度 877 施設)
  • 発電設備を有する施設数 298 施設  (前年度 293 施設)  (全体の23.0%)
  • 総発電能力       1,604 千kW  (前年度 1,590 千kW) [ 0.8 % 増 ]

3.最終処分場の状況:

  • 残余容量は平成10年度以降9年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降11年間続けて減少し、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
  • 最終処分量が減少していることから、残余年数は横ばい。
  • 関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保ができず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。

(平成19年度末現在)

  • 残余容量  1億2,202 万m3(前年度 1億3,036 万m3)[6.4%減]
  • 残余年数  15.7 年     (前年度  15.6 年)

4.廃棄物処理事業経費の状況:

ごみ処理事業経費は減少。

  • ごみ処理事業経費  18,599 億円 (前年度 18,627 億円)
    うち
    • 建設改良費    2,126 億円 (前年度 2,443 億円)
    • 処理・維持管理費 15,362 億円 (前年度 15,088 億円)

5.3R取組のベスト3

人口10万人未満 人口10万人以上
50万人未満
人口50万人以上
リデュース
(1人1日当たりのごみ排出量)
全国:1,089 グラム/人日
1.徳島県 佐那河内村
295.8 グラム/人日
2.福島県 葛尾村
298.6 グラム/人日
3.福島県 飯舘村
307.4 グラム/人日
1.沖縄県 うるま市
744.5 グラム/人日
2.長野県 佐久市
750.9 グラム/人日
3.東京都 小金井市
758.8 グラム/人日
1.愛媛県 松山市
849.2 グラム/人日
2.広島県 広島市
938.6 グラム/人日
3.東京都 八王子市
944.7 グラム/人日
リサイクル
(リサイクル率※)
1.鹿児島県 大崎町
81.4%
2.鹿児島県 志布志市
72.8%
3.徳島県 神山町
70.1%
1.神奈川県 鎌倉市
47.6%
2.岡山県 倉敷市
45.4%
3.東京都 調布市
45.1%
1.福岡県 北九州市
29.2%
2.東京都 八王子市
27.5%
3.神奈川県 横浜市
26.7%
エネルギー回収
(ごみ処理量当たりの発電電力量)
全国:187 kWh/トン
1. 大阪府 堺市(堺市クリーンセンター東工場 第二工場) 665 kWh/トン
2. 福岡県 北九州市(北九州市新門司工場) 573 kWh/トン
3. 埼玉県 東崎玉資源環境組合(第一工場ごみ処理施設) 569 kWh/トン

※ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3154
課長 徳田 博保(内線:6841)
課長補佐 布施 克哉(内線:6852)
担当 渡辺 慎也(内線:6848)

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