１．事業の目的

低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。

２．事業内容

　本事業では、電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系（みなし低圧連系を含む）することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備（設備容量の合計が２０ｋＷ以上で５００ｋＷ以下に限る。）を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。

• 当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後５年間（平成２１年度に設置するものは平成２２年度分から平成２６年度分まで）にわたって、環境省へ納めること（環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする）。
• 当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること（売電しないこと）。
• グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者（以下、「証書発行事業者」という。）と共同で申請すること。

（補助額：上限 ３０万円／kW）

３．補助対象事業の選定結果

（別添参照）

４　その他

　３次公募の結果、さらなる予算配分が可能ですので、本日から４次公募を開始いたします。
URL: http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html