報道発表資料

平成21年10月30日
地球環境
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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書の骨子及び作成スケジュールについて(お知らせ)

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第31回総会が、第1〜3作業部会会合とあわせて、10月26〜29日にインドネシア・バリにおいて開催されました。
 本会合では、2013〜2014年の公表を予定している第5次評価報告書の骨子及び作成スケジュールが承認されました。

1.IPCC第31回総会の概要

開催月日:
平成21年10月26日(月)〜29日(木)の4日間
開催場所:
インドネシア・バリ
Bali International Convention Center
出席者 :
約160か国の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等の国際機関等から合計約320名
我が国からは、環境省、文部科学省、経済産業省、気象庁などから13名が出席。

2.IPCC第5次評価報告書の特徴(承認された骨子より)>

○第1作業部会報告書(自然科学的根拠)
  • 気候変動の自然科学的基礎を網羅的に取り上げつつ、現時点で特に関心の高い事項については独立の章を設けて重点的に扱う構成。
  • 新たに独立した章となったのは、気候変動のメカニズムの中で明らかでない点が多い「雲とエアロゾル(第7章)」、今後数十年間を対象とする「近未来気候変動:予測と予測可能性 (第11章)」および、対策の必要性から正しい科学的知見に対する要請の大きい「海面水位の変化(第13章)」、「気候の現象およびその将来の地域規模気候変動との関連性(第14章)」の計4章。
○第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)
  • 全地球的/分野別の部(20の章で構成)と、地域別の部(10の章で構成)の2分冊となり、地域の影響についてより詳細に評価。
  • 第4次評価報告書でその重要性が言及された、気候変動への適応に関する章が、「適応の必要性およびオプション(第14章)」、「適応計画および実施(第15章)」、「適応の機会、制約および限界(第16章)」、「適応の経済的側面(第17章)」の計4章に拡大され(第4次評価報告書では計2章)、実際の適応策に役立つ科学的知見の提供に重点が置かれる。
  • 人間の健康、福祉、安全に関して、「人間の健康(第11章)」、「人間の安全(第12章)」、「生活および貧困(第13章)」の計3章に拡大され(第4次評価報告書では計1章)、中心的な課題の一つとして取り上げられる。
○第3作業部会報告書(気候変動の緩和策)
  • 気候変動を緩和する対策について、各セクターの温室効果ガス排出削減の技術的なポテンシャル評価に基づくボトムアップアプローチと、シナリオからの分析に基づくトップダウンアプローチを元に、統合的に、より確かな気候変動緩和の方向性を明らかにする(第III部、第5章〜第12章)。
  • 国際協力、地域協力、国内方策など各レベルの方策および資金供与に関する評価を行う(第IV部、第13章〜16章)。ここでは、国際的な取組のための枠組み、緩和政策の実施手法等に対する情報提供の観点から、科学的見地からの研究について評価を行う。

 その他、気候変動への緩和・適応・持続可能な開発、コストと経済評価、海洋酸性化を含む炭素循環等については、分野横断的な事項として、作業部会間で横断的な専門家会合を開催する等、第5次評価報告書で包括的に評価されることとなった。また、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第2条に定められる究極目標に関連する科学的知見については、特に重要な分野横断的課題として、今後検討されることとなった。

3.IPCC第5次評価報告書の作成スケジュール

 第1作業部会報告書が2013年9月に先行して完成、公表され、その成果を踏まえて、2014年に第2作業部会、第3作業部会各報告書が完成、公表される予定。統合報告書は各作業部会報告書の成果を踏まえて、2014年9月に公表される予定。

・第1作業部会報告書
2013年9月公表予定
・第2作業部会報告書
2014年3月公表予定
・第3作業部会報告書
2014年4月公表予定
・統合報告書
2014年9月公表予定

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表: 03-3581-3351
室長: 小野 洋 (内線6730)
室長補佐: 清野 達男(内線6731)
係長: 橋本 徹 (内線6735)

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