報道発表資料

平成21年10月20日
地球環境
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「日本周辺海域における海洋汚染の現状(海洋環境モニタリング調査結果(1998〜2007年度))」の発表について

 環境省が1998年度から毎年実施している「海洋環境モニタリング調査」の結果を中心として、日本周辺海域の沿岸域から沖合域における、主として有害化学物質による汚染の現状を整理し、学識経験者による評価を踏まえ、「日本周辺海域における海洋汚染の現状(海洋環境モニタリング調査結果(1998〜2007年))」として取りまとめました。

1 海洋環境モニタリング調査の概要

 陸域起源の汚染の把握を目的とする、内湾や沿岸域から沖合域にかけての汚染物質分布や濃度勾配の調査と、海洋投棄による汚染の把握を目的とする、海水、堆積物、海洋生物の汚染状況を把握する調査を実施。具体的な調査項目等は、以下のとおり。

海水、堆積物について、重金属類のほかPOPs条約対象物質であるPCBやダイオキシン類、有機スズ化合物等を調査。
沿岸から沖合域に分布する底生生物群集の状況及び5種類の海洋生物(イガイ類、底生性サメ類、イカ類、タラ類、甲殻類)により、PCB、ダイオキシン類等の汚染物質の蓄積状況を調査。
浮遊性プラスチック類の調査

2 結果概要

重金属類、PCB、ダイオキシンともに沿岸域の堆積物から検出されており、大都市圏からの負荷が沿岸域に影響していることが示唆された。また、PCB、ダイオキシンについては沖合域の堆積物でも低レベルながら検出された。
紀伊水道周辺海域堆積物から比較的高濃度のPCBが、紀伊・四国沖及び日本海西部海域の堆積物からバックグランドより高い濃度の有機スズ化合物が検出された。
一部の沿岸域において、貧酸素化に起因する底生生物の組成の変化が観測されたが、有害物質との関係は認められなかった。また、海洋生物体内のダイオキシン類及びPCBの濃度は有意な減少傾向を示していないことが分かった。
沖合域までプラスチック類が分布していることが明らかになった。

 以上により、いずれの海域においても、人の健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しているものの、人為的な影響が沿岸域から沖合域まで及んでいると言える。

3 今後の調査予定

 海洋生態系保全を含む海洋環境保全の観点から、今後も引き続き海洋環境モニタリングを定期的に実施し、汚染状況の監視を続けていくことにしている。また、新たにPOPs条約の対象物質として追加されるPFOS等の監視や紀伊水道周辺海域等比較的高濃度の汚染が見つかった海域での継続監視等を行っていく必要がある。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03-5521-8245
代表:03-3581-3351
課長:瀬川 俊郎(内線6740)
課長補佐:辻原 浩 (内線6741)
担当:濱中 洋尚(内線6746)

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