報道発表資料

平成21年9月25日
水・土壌
この記事を印刷

平成21年度環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野(小規模事業場向け有機性排水処理技術)における実証対象技術の選定について(お知らせ)

 平成21年度環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野(小規模事業場向け有機性排水処理技術)における実証機関である大阪府及び(社)埼玉県環境検査研究協会において、実証対象技術を選定いたしましたのでお知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野(小規模事業場向け有機性排水処理技術)では、平成17年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関((財)日本環境衛生センター)が設置されております。
 平成21年度環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野(小規模事業場向け有機性排水処理技術)における実証機関である大阪府及び(社)埼玉県環境検査研究協会では、平成21年6月29日から7月29日まで、実証対象技術の募集をしたところ、3件の申請がありました。

2.実証対象技術の選定

 各実証機関では、添付資料のとおり、申請された技術について形式的要件や実証可能性を検討するとともに、各実証機関の技術実証委員会において、技術の先進性や環境保全効果などの観点から検討を行いました。その後、実証運営機関の承認を得て、実証対象技術3件が選定され、環境省に報告されました。

3.今後の予定

 今後、実証対象技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

4.本実証においての参考

 本事業の成果については、環境省ホームページで公表するほか、各種展示会等においても紹介しています。10月14〜16日開催の「地球温暖化防止展&世界環境共生都市博」(http://www.nippo.co.jp/stop-ondanka09/index.htm)において、昨年度実証された技術について紹介する予定です。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課総務課環境管理技術室
代表番号:03-3581-3351
直通電話:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(内6550)
室長補佐:高橋 祐司(内6551)
担当:重松 賢行(内6557)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ