１．背景・経緯

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。環境技術実証事業　ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）では、平成20年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（（財）建材試験センター）が設置されております。
　平成21年度環境技術実証事業　ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）の実証機関である（財）建材試験センター、大阪府 環境農林水産総合研究所及び（財）日本塗料検査協会では、平成21年８月10日から８月28日まで、実証対象技術の募集をしたところ、75件の申請がありました。

２．実証対象技術の選定

　各実証機関では、添付資料のとおり、申請された技術について形式的要件や実証可能性を検討するとともに、各実証機関の技術実証委員会において、技術の先進性や環境保全効果などの観点から検討を行いました。その後、実証運営機関の承認を得て、実証対象技術71件を選定し、環境省に報告されました。

３．今後の予定

　今後、実証対象技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

４．本実証においての参考

[1]

　窓用日射遮蔽フィルムは、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するグリーン購入法の特定調達品目である「日射調整フィルム」に該当します。本実証事業に応募し、第三者による客観的な実証を経た技術については、グリーン購入法に適合しているかどうかの判断においてその実証結果を活用することができます。しかし、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成21年２月）において判断の基準が別途定められており、実証された対象技術が判断の基準を満たさない場合もありますので御注意ください。

＜「グリーン購入法」について＞

　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度見直しが行われ、本年度より日射調整フィルムが追加されました（平成21年２月13日閣議決定）。
　詳細は、グリーン購入法ホームページの基本方針（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を御確認ください。

[2]

　窓用日射遮蔽フィルム、窓用コーティング材、窓用後付複層ガラス技術については、本事業の結果を環境省が別途実施する、低炭素社会モデル街区形成促進事業（クールシティ中枢街区パイロット事業：http://www.env.go.jp/air/life/heat_island/cool_model.html）の補助申請の資料の一部として利用できます。

[3]

　本事業の成果については、環境省ホームページで公表するほか、各種展示会等においても紹介しています。10月14〜16日開催の「地球温暖化防止展＆世界環境共生都市博」（http://www.nippo.co.jp/stop-ondanka09/index.htm）において、昨年度実証された技術について紹介する予定です。