報道発表資料

平成21年9月17日
総合政策
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エコアクション21ガイドライン改訂案に関する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

 環境省では、中小企業を含む幅広い事業者が、自主的・積極的に行うための環境マネジメントシステムとして、平成16年に、「エコアクション21 2004年版 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン」を策定しました。
 昨今、経済活動における環境配慮の重要性がますます高まっていることを受けて、より分かりやすく、より質の高いものとするために、エコアクション21ガイドラインの改訂を検討してまいりました。
 このたび、環境経営に向けて取り組むべき事項や環境活動レポート作成にあたって記載すべき事項を追加するなどしたエコアクション21ガイドラインの改訂案がまとまりましたので、広く国民の皆様からご意見をお聴きするため、本日から1ヶ月間、パブリックコメントを実施いたします。

1.エコアクション21の概要と改訂のポイント

(1)
エコアクション21ガイドラインは、企業、学校、公共機関などが
  • 環境への取組を自主的かつ積極的に行うために
  • 効果的・効率的・継続的な環境マネジメントシステム1を構築・運用・維持することにより
  • 環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価するとともに
  • 社会との環境コミュニケーションを行う方法を提供する
ことを目的として策定したものです。
(2)
エコアクション21は、中小企業等でも容易に取り組める環境マネジメントシステムであり、事業者として必要な環境への取組が規定されているほか、環境活動レポートの作成・公表を通じて、環境コミュニケーションに取り組む内容になっています。
環境マネジメントシステム・・・事業者が、その経営の中で自主的に環境への取組を実施するために、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認及び評価し、改善していくこと

※エコアクション21の現在の内容はこちら
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/PRG/index.html

(3)
エコアクション21に自主的・積極的に取り組み、ガイドラインで規定している要求事項を満たす事業者に対し、第三者が一定の評価を与える制度として、エコアクション21の認証・登録制度が実施されており、平成21年8月末現在で約3900社が認証・登録を受けています。
(4)
このたび、最新の情勢を反映させるとともに、より分かりやすく、より質の高いものとするため、改訂を行いました。主なポイントは以下のとおりです。
  • 環境マネジメントシステムの要求事項として、「(段階的に取り組むにせよ最終的には)全組織・全取組を対象とすべきこと」を明確化
  • 必ず把握すべき環境負荷項目として、「化学物質使用量(化学物質を取り扱う事業者の場合)」を追加
  • 必ず環境目標を策定すべき項目として、
    「化学物質使用量の削減(化学物質を取り扱う事業者の場合)」
    「グリーン購入2
    「自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する環境負荷削減」
    の3項目を追加
  • より充実した環境活動レポートが書けるよう、これまで解説に記載されていた項目を含め、4項目(組織概要、対象範囲、環境目標についての実績、代表者による全体評価と見直し)を環境活動レポートの要求事項として追加

2.ご意見の募集について

 「エコアクション21ガイドライン改訂案」について、平成21年9月17日(木)〜平成21年10月17日(土)の間、国民の皆様のご意見を募集いたします。ご意見は、「意見募集要領」に沿って、ご提出下さい。

【添付資料】

(1)
エコアクション21ガイドライン改訂案
(2)
意見募集要領
グリーン購入・・・製品やサービスを購入する際に、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03−5521−8240
代表:03−3581−3351
課長:石飛 博之(6260)
補佐:小笠原 靖(6276)
担当:平戸 実生(6268)

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