報道発表資料

平成21年9月11日 この記事を印刷

平成21年度カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査の採択について(お知らせ)

  • 環境省では、信頼性のあるカーボン・オフセットを普及促進するため、昨年度に引き続き、6月1日から7月27日まで、カーボン・オフセットのモデル事業計画を公募しました。
  • 本公募に対しては44件の応募があり、当該分野の専門家からなる審査委員会の意見を頂きながら選定を行ったところ、市場流通型オフセットの(1)商品使用・サービス利用オフセット、(2)自己活動オフセット、(3)自己活動オフセット支援に加え、特定者間型オフセットの各分類から合計8件の採択が決定しましたので、お知らせいたします。

1.カーボン・オフセットとは

 カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(クレジット)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることです。
 環境省では、平成20年2月にとりまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方につい て(指針)に基づき、平成20年度にカーボン・オフセットの信頼性確保のための各種ガイドラインの整備を行ってきたところです。

2.本事業の目的と概要

 本事業は、低炭素社会へと転換する上で重要な手段の一つであるカーボン・オフセットの取組を普及・促進するため、カーボン・オフセットの取組に関する事業計画を公募・選定し、他のモデルとなるよう専門家からのアドバイスを踏まえて事業に改善を加えること等により、カーボン・オフセットの取組の普及を図るものです。
 また、事業内容や結果については、排出量の算定方法、バウンダリや普及啓発の事例として、今後のカーボン・オフセットの取組推進及び公開セミナー等にて共有させていただく予定です。

3.採択の基準

 主に以下の事項について評価し、採択を行いました。

「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」から見た適切性
ビジネスモデルとしての自立性・継続性/施策としての有効性
カーボン・オフセットに対する理解を広めるとともに、他のカーボン・オフセットの取組や市民、企業等による主体的な排出削減努力、具体的な地球温暖化対策を誘発する、取組としてのモデル性

 なお、応募要領に基づき、採択・不採択の理由については非公表としております。

4.採択事業者一覧(全8件)

市場流通型オフセット

(1)商品使用・サービス利用オフセット
  • 全日本空輸株式会社
  • トッパン・フォームズ株式会社
  • インフォコム株式会社 株式会社フジテレビジョン
(2)自己活動オフセット
  • ビリングシステム株式会社 株式会社JTB関東
  • 株式会社文化放送開発センター
(3)自己活動オフセット支援
  • 郵便事業株式会社
  • エコ食品健究会 部会? 事務局(株式会社ビジネスブレイン太田昭和)

特定者間完結型オフセット

  • 株式会社沖データ(OKIデータ) co2balance Group Limited(co2balance)
    株式会社サティスファクトリーインターナショナル(KKSI)

(各事業の概要については別紙参照)

5.今後の予定について

 9月14日に採択事業者向けの関連ガイドライン研修を行います。研修結果を踏まえ、市場流通型の取組を行う事業者には第三者認証制度に申請していただきます。また今後は審査委員及び事務局から助言を頂きつつ、事業を実施していただきます。(普及啓発キャンペーンについては、11月〜年末年始にかけて行う予定です。)
また、進捗状況については11月頃にヒアリングを行い、適宜改善点を指摘しながら各事業者に事業をすすめていただき、年度末に最終報告書を取りまとめていただく予定です。
(ヒアリングはいずれも非公開。)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長 : 戸田 英作(6737)
補佐 : 塚本 愛子(6785)
担当 : 本田 恵(6041)

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