報道発表資料

平成21年8月25日
総合政策
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平成21年度環境経済の政策研究に係る研究課題の採択決定について(お知らせ)

 環境省では、環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析し、新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実施のための研究を平成21年度より開始することとしている。
 平成21年6月に、8つの分野について研究課題の公募を行った結果、合計23課題の応募があり、外部の有識者により構成された環境経済の政策研究審査・評価会(座長:植田和弘 京都大学大学院経済学研究科・地球環境学堂教授)における審査を経て、今般、環境省において13課題(合計約2.6億円)を採択課題として決定した。

1.環境経済の政策研究の趣旨

 近年、先進国の経済活動に加え、開発途上国の急速な経済発展により環境負荷が増大し、将来的に影響の深刻化が予測されている。また、環境問題と資源・エネルギーがより密接に関係するようになり、国際的な資源・エネルギー価格の変動などグローバルな経済との関係を踏まえた環境への対応が必要となっている。一方、世界的な不況の中で、環境技術の開発・普及や環境分野での投資が、経済発展の牽引力として強い期待が持たれている。
 このような状況を踏まえ、環境と経済がともに向上・発展する社会をつくる上では、環境への対応が経済社会にイノベーションをもたらすことを通じて、中長期的に産業構造・経済活動の在り方を大きくかつ積極的に変革していくことが望まれている。
 そこで、環境と経済の関係のより深い理解に立った効果的な政策の企画・実施を進めるため、国際的・国内的に新たな取組が求められている課題について、ダイナミックな相互関係に関する分析、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等の研究を実施するものである。

2.環境経済の政策研究の採択等について

 平成21年6月23日(火)より、8つの分野について研究課題の公募を行った結果、合計23課題の応募があった。その後、外部の有識者により構成された環境経済の政策研究審査・評価会(座長:植田和弘 京都大学大学院経済学研究科・地球環境学堂教授)における審査を経て、今般、環境省において13課題を採択課題として決定した。
 なお、各研究の研究実施期間は3年であるが、毎年度終了後、当該年度の成果について取りまとめて公表するとともに、3か年終了後に最終成果として公表する。また、研究者と行政担当者との緊密な連携により研究を進めるものであり、3年を待たずとも、適宜その成果を具体的な政策に活用していく。

 応募課題数及び採択課題数は以下のとおりである。また、採択が決定した研究課題の概要については、別添のとおりである。

研究対象分野 応募課題数 採択課題数
アジアを中心とした適切な資源循環の実現と環境保全・経済効果に関する研究
生物多様性の価値や生態系サービスの経済的な評価と政策ツールに関する研究
国際的な排出量取引による経済的影響に関する研究
環境を基盤として発展する新たな経済システムの研究
環境政策と企業行動に関する研究
日本における環境政策と経済の関係の統合的な分析・評価のための研究
効率性に優れた経済的手法等の政策手法の立案に関する研究
都市・地域レベルでの低炭素型社会の実現や環境保全と地域経済の発展に関する研究
合計 23 13

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
直通:03-5521-8328  
代表:03-3581-3351
室長:川上   毅(内6227)
補佐:井上 和也(内6274)

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