報道発表資料

平成21年8月20日
自然環境
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「生物多様性民間参画ガイドライン」の公表について(お知らせ)

 環境省では、第3次生物多様性国家戦略に基づき、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめました。
 このガイドラインは、「生物多様性企業活動ガイドライン検討会(座長:首都大学東京 可知直毅(かちなおき)教授)」での検討を経ており、取りまとめに当たって座長より談話が発表されましたので、併せて公表いたします。

 生物多様性国家戦略は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる政府の施策を体系的に取りまとめ、その目標と取組の方向を示したものです。平成19年11月に策定された第3次生物多様性国家戦略(※1)では、企業等の事業者が様々な場面で生物多様性に影響を与えているとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込んでいく上で重要な役割を担っているという認識の下、企業の自主的な活動の指針となる生物多様性企業活動ガイドラインの策定が示されました。また、平成20年6月に施行された生物多様性基本法においては、事業者の責務が規定されています。
 これらを受け、環境省では、平成20年度に設置された「生物多様性企業活動ガイドライン検討会(※2)」での議論、及び平成21年度に実施されたパブリックコメントの結果(※3)等を踏まえ、この度、「生物多様性民間参画ガイドライン」を取りまとめましたので公表いたします。
 また、取りまとめに当たって、検討会座長の首都大学東京 可知直毅教授より談話が発表されました。この談話では、同ガイドラインについて、今後対応が必要とされる以下のような課題が提起されました。

  • [1]ガイドライン策定後のフォローアップ
  • [2]国内に向けた普及広報・活用促進
  • [3]国外に向けた普及広報

1 第3次生物多様性国家戦略

第1部第4章第2節 基本戦略
1.生物多様性を社会に浸透させる
 「企業の活動は、原材料の調達、遺伝情報の活用、土木建築などさまざまな場面で生物多様性に影響を与えたり、その恩恵を受けたりしています。また、企業の活動は、消費者の意識に支えられており、国民ひとりひとりの消費行動と密接なつながりがあります。このことから、企業が社会的責任(CSR)としてのさまざまな活動を含めた企業活動全般を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込むことが重要です。企業による生物多様性に関する活動への参画を促すため、企業による活動の収集と情報発信、先進的な取組事例の紹介を行うとともに、それらも踏まえて企業による取組の指針となる生物多様性企業活動ガイドラインの作成を、経済団体や企業の参加を得て進めます。」
〜 生物多様性国家戦略(全文・概要)
http://www.biodic.go.jp/nbsap.html

2 これまでの生物多様性企業活動ガイドライン検討会の経緯

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/

3 民間参画ガイドライン案に関するパブリックコメントの実施結果

http://www.env.go.jp/info/iken/result/h210612.pdf

添付資料

  • 参考1:生物多様性民間参画ガイドラインの概要
  • 参考2:生物多様性企業活動ガイドライン検討会 概要
  • 別紙1:生物多様性民間参画ガイドラインに関する取組について(可知座長談話)
  • 別紙2:生物多様性民間参画ガイドライン

別紙1・2については、生物多様性ホームページ
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/)からもダウンロードできるよう整備する予定です。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8275
室長:鳥居 敏男(内線6480)
室長補佐:鈴木 渉(内線6838)
担当:廣澤 一(内線6979)

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