報道発表資料

平成21年8月20日
廃棄物
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平成20年度末の浄化槽の普及状況について

 平成20年度末における浄化槽の普及人口は、1,127万人であり、平成19年度末の普及人口と比較して6万人、率にして0.5%増加した。
 また、浄化槽普及人口の総人口に対する割合(普及率)は、8.87%であり、平成19年度末の普及率(8.82%)と比較して0.05ポイントの増加であった。
 浄化槽は、主に各戸ごとに設置され、し尿と台所・浴室等から排出される生活雑排水とを併せて処理する施設である。その特長としては、極めて短期かつ比較的安価に設置できること、河川の自然浄化能力が活用でき水量確保に役立つこと等が挙げられ、家屋が散在する地域における生活排水対策の有効な手段である。

1.汚水処理施設及び浄化槽の普及状況

 環境省、農林水産省及び国土交通省の三省は、平成8年度から合同で汚水処理(三省がそれぞれ所管する浄化槽とコミュニティ・プラント、農業集落排水施設等、下水道による処理)の普及状況を公表している。
 平成20年度末の汚水処理施設に係る普及人口は10,774万人、普及人口の総人口に対する割合(普及率)は、84.8%であった。このうち、浄化槽の普及人口は1,127万人、普及人口の総人口に対する割合(普及率)は、8.87%であった。(表1及び図1参照)
 なお、都道府県別の浄化槽及びコミュニティ・プラントの普及状況を表2に示す。

2.浄化槽の特長

 浄化槽は、家庭の生活排水(し尿及び雑排水)を、主として各戸ごとに処理し、近傍の公共用水域等に放流するものであるが、その特長は次のとおりである。

(1)
処理性能が良い。
  • 生物化学的酸素要求量(BOD)の除去率90%以上
  • 放流水のBODが20mg/l以下
(2)
設置費用は5人槽で84万円程度と比較的安価である。
(3)
設置に要する期間は1週間から10日程度であり、投資効果の発現が極めて早い。
(4)
地形の影響を受けることなく、ほとんどどこにでも設置できる。
(5)
オンサイトの処理システムであるため、河川の水量確保とともに、水循環に支えられて多様な生態系を維持することが可能であり、環境保全上健全な水循環に資する。
(6)
小河川の自然浄化能力を活用できる。

3.浄化槽の設置整備

 環境省(旧:厚生省)は、昭和62年に浄化槽設置整備事業(旧:合併処理浄化槽設置整備事業)を創設し、浄化槽を設置しようとする住民に対し、設置費用の補助を行っている市町村を対象に補助を行ってきた。
 また、平成6年度に市町村自らが設置主体となり浄化槽の面的整備を推進する浄化槽市町村整備推進事業(旧:特定地域生活排水処理事業)を創設した。本事業は、市町村による確実な維持管理が行われること等から、環境省としても、その推進に注力しているところである。特に平成14年度補正予算からは、浄化槽による汚水処理施設の整備が下水道などの集合処理に比べて経済的、効率的である地域を対象とするなど、大幅な補助対象要件の緩和を行っている。本事業の実施市町村は、平成21年度においては225市町村となっており(表3参照)、今後とも本事業の一層の推進を図っていく。
 さらに、平成20年度補正予算から、浄化槽整備を一層推進するため全国の先駆的な事業を選定し、市町村への助成率を2分の1とするモデル事業を新たに開始している。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
代表  03-3581-3351
直通  03-5501-3155
室長 角倉 一郎(6861)
室長補佐 松田 和久(6863)
担当 奥野 真章(6865)
担当 吉岡 直  (6865)

関連情報

過去の報道発表資料

平成20年8月22日
平成19年度末の浄化槽の普及状況について

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