報道発表資料

平成21年8月3日
大気環境
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平成21年度都市型コミュニティサイクル社会実験公募の選定結果について(お知らせ)

 環境省では、「京都議定書目標達成計画」にも位置付けられている交通需要マネジメントに関し、コミュニティサイクルの我が国への導入方策の検討を行うため、「都市型コミュニティサイクル社会実験」を実施する企業等を選定しましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 近年、欧米では、路上広告を主たる収入源として、高密度に道路上に貸出拠点(駐輪施設と支払い用の機器)を設置し、低価格で利用可能なコミュニティサイクルが定着しつつあります。
 しかし、我が国へ導入するには、自治体の費用負担の受容性、違法駐輪の量、屋外広告の価値、坂の多い地形等の欧米と異なる特性があることから、これらを踏まえた日本型のシステムを構築していく必要があります。
 そこで、我が国へのコミュニティサイクル導入方策の検討を行うための社会実験を行うものです。

※都市型コミュニティサイクルについては、参考資料を御参照ください。

2.審査の概要

 平成21年7月9日から17日まで公募を行いました。御応募いただいた8企業等の提案内容について、環境省内で以下の視点で審査した上で、株式会社JTB首都圏及び株式会社ドーコンを社会実験の実施主体として選定することとしました。

[1]
実験期間中を含め、十分な利用が見込める計画であること。
[2]
将来的に実現可能性が見込める計画であること。
[3]
将来的に他地域等へ拡大が見込まれる計画であること。
[4]
実験を実施しようとする地域の地方公共団体、警察、地権者等関係機関と調整が可能な実施主体であること。

3.社会実験の提案概要

 別紙のとおり。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通 : 03−5521−8303
代表 : 03−3581−3351
課長 : 内藤 克彦 (6520)
課長補佐 : 清水 将之 (6526)
担当 : 金崎 孝行 (6527)

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