報道発表資料

平成21年7月30日
地球環境
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平成21年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について(お知らせ)

 CDM/JI事業調査は、将来的に「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられる効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として実施しているものです。
 今年度は平成21年6月2日(火)〜6月25日(木)までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集したところ、41団体から59件の応募があり、その中から、23件を採択いたしました。

1.背景

 気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの制度(京都メカニズム)が盛り込まれています。
 昨年より京都議定書の第一約束期間が開始したことを受け、我が国の削減約束の達成に向けた京都メカニズムの活用がより一層重要となっています。
 また、温室効果ガス削減(気候変動の緩和)とホスト国における公害対策の双方に有効な「コベネフィット」の実現が国際的に望まれています。

2.CDM/JI調査案件の採択

 このため、環境省においては、(財)地球環境センターを実施機関として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるCDM/JIプロジェクトの実現可能性調査を行うため、平成21年6月2日〜6月25日までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等を対象に、調査対象プロジェクト案件を募集したところ、41団体から59件の応募がありました。(昨年は39団体から53件の応募)
 先般、専門家からなるCDM/JIプロジェクト支援委員会における評価・審査を参考に、別紙のとおり23件を採択することといたしました。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長 : 戸田 英作 (6737)
補佐 : 二宮 康司 (6757)
補佐 : 河村 玲央 (6769)
担当 : 尾藤 健太郎 (6796)

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