報道発表資料

平成21年7月30日
総合政策
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環境影響評価制度総合研究会報告書の取りまとめについて(お知らせ)

 環境省では、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究を実施するため、環境影響評価制度総合研究会(総合環境政策局長諮問、座長:浅野直人福岡大学法学部教授)を昨年6月に設置し、これまで10回にわたり開催してきました。このたび、報告書を取りまとめましたので、お知らせします。

 本報告書は、制度の施行状況や課題について分析整理を行い、検討すべき課題や論点を明らかにすることを目的としており、研究会で行われた議論の内容を網羅的に整理しています。

 本報告書を踏まえ、今後、中央環境審議会において、環境影響評価制度の在り方について調査・審議をいただく予定です。

1.背景

 平成9年に制定された環境影響評価法は2年後の平成11年に完全施行され、環境影響評価の所要の手続を通じて、より環境保全に配慮した事業の実施を確保する機能を果たしてきた。
 一方、同法附則では、法律の施行後10年を経過した場合の施行状況の検討等が規定されている。これを踏まえ、環境省においては、同法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究を実施するため、平成20年6月に環境影響評価制度総合研究会(総合環境政策局長諮問、座長:浅野直人 福岡大学法学部教授)を設置した。
 同研究会では、各方面からの幅広いヒアリングを含め環境影響評価の実施状況その他関連事項について、計10回にわたる精力的な調査を行い、今般、「環境影響評価制度総合研究会報告書」が取りまとめられた。

2.報告書の概要

 報告書の構成は以下のとおり。なお、本報告書は制度の施行状況や課題について分析整理を行い、検討すべき課題や論点を明らかにすることを目的とするものであり、研究会において複数の考え方が出された事項については、それらを記載することとしている。

 はじめに
 環境影響評価制度の変遷及び法制定後の動向
  • 国の制度の経緯等
  • 地方公共団体の制度の経緯等
  • 諸外国の制度
  • 環境影響評価法制定後の動向
 環境影響評価制度の現状
  • 国及び地方公共団体による環境影響評価制度の施行実績
  • 「対象事業」「スクリーニング」「スコーピング」「準備書の手続」「評価書の手続」「環境影響評価結果の事業への反映」「環境影響評価手続における評価の視点」「環境影響評価における情報交流」「戦略的環境アセスメント」に関する、現行制度の仕組み、法施行後の動向、地方制度の動向、諸外国制度の動向等
 環境影響評価制度の課題
  • 以下の項目ごとに、総合研究会において委員及びヒアリング団体から得られた意見を整理。
[1]
対象事業(国と地方の役割分担、法的関与要件等について)
[2]
スコーピング(方法書段階の説明の充実等について)
[3]
国の関与(現状では環境大臣関与のない事業の取扱等について)
[4]
地方公共団体の関与(政令指定都市の意見提出等について)
[5]
環境影響評価結果の事業への反映(許認可への反映、事後調査等について)
[6]
環境影響評価手続の電子化
[7]
情報交流(住民等の意見聴取の強化、情報の整備等について)
[8]
環境影響評価の内容及び環境影響評価技術(リプレース等への対応、評価項目の拡大等について)
[9]
環境影響評価結果の審査(審査会の活用等について)
[10]
戦略的環境アセスメント
[11]
その他の課題(不服申立・訴訟手続等について)
 まとめ
  • 「4 環境影響評価制度の課題」の内容を要約。

3.今後の対応

 本報告書を踏まえ、今後、中央環境審議会において、環境影響評価制度のあり方について調査・審議をいただく予定。

参考1 環境影響評価制度総合研究会委員(五十音順 ◎印は座長)

◎浅野 直人
福岡大学法学部教授
石田 憲治
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所 農村計画部長
宇賀 克也
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大久保 規子
大阪大学大学院法学研究科教授
大塚 直
早稲田大学法学部教授
岡田 光正
広島大学大学院工学研究科教授
小川 芳樹
東洋大学経済学部教授
鹿島  茂
中央大学理工学部教授
加藤 正進
財団法人電力中央研究所専務理事
栗本 洋二
社団法人日本環境アセスメント協会会長
坂本 和彦
埼玉大学大学院理工学研究科教授
庄子 幹雄
マサチューセッツ工科大学客員教授
田中  充
法政大学社会学部教授
辻本 哲郎
名古屋大学大学院工学研究科教授
原科 幸彦
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
細川 恭史
日本大学大学院生物資源科学研究科非常勤講師
丸山 學
元財団法人かながわ廃棄物処理事業団理事長
屋井 鉄雄
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
鷲谷 いづみ
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

参考2 開催経緯

第1回 平成20年6月26日
(環境影響評価制度の現状及び課題について)
第2回 平成20年8月11日
(関係者ヒアリング及び質疑)
第3回 平成20年10月3日
(関係者ヒアリング及び質疑)
第4回 平成20年11月19日
(関係者ヒアリング及び質疑)
第5回 平成20年12月17日
(環境影響評価制度の課題ごとの論点整理)
第6回 平成21年2月2日
(環境影響評価制度の課題ごとの論点整理)
第7回 平成21年3月18日
(環境影響評価制度の課題ごとの論点整理)
第8回 平成21年4月24日
(環境影響評価制度の課題ごとの論点整理)
第9回 平成21年5月29日
(環境影響評価制度総合研究会報告書(案)について)
パブリックコメント
平成21年6月5日〜平成21年6月26日
第10回 平成21年7月15日
(環境影響評価制度総合研究会報告書取りまとめについて)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
課長:平之山 俊作(内線6230)
課長補佐:沼田 正樹(内線6234)
担当:増田 大美(内線6235)

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