報道発表資料

平成21年7月29日
水・土壌
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東京湾水質一斉調査について 〜実施のお知らせ〜(お知らせ)

 平成21年6月30日に発表したところですが、東京湾水質一斉調査の概要が以下のとおりに確定しましたので、お知らせいたします。

1 実施日

平成21年8月5日(水)  予備日 平成21年9月2日(水)

2 主催

東京湾再生推進会議モニタリング分科会
八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
 東京湾岸自治体環境保全会議

3 後援

社団法人 日本経済団体連合会

4 参加機関

141機関(別紙1参照)

5 調査地点

陸域:
357地点、海域286地点 計643地点(別紙2参照)

6 調査項目(共通項目)

海域:
溶存酸素量(DO)、水温、塩分
陸域:
化学的酸素要求量(COD)、水温、流量
なお、実施日の前後に実施される調査についても対象としています。

7 環境教育等のイベント

別紙3参照

8 取材対応

 乗船取材を希望する方については、7月31日(金)12時までに環境省までFAX又はメールでご連絡ください。なお、調査船に同乗という形になりますので、取材スケジュール等は調査日程に従っていただくことになります。
申し込み先:FAX 03-3501-2717 e-mail mizu-hesasei@env.go.jp

東京湾再生推進会議ホームページ(東京湾水質一斉調査のページ)
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm

参考

「東京湾再生推進会議」
 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に沿岸関係省庁および8都県市を構成員として設置された。平成15年3月には「東京湾再生のための行動計画」を策定し、平成19年3月には本行動計画の第1回中間評価を実施した。
 なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。
「八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、八都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市で構成)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っている。
「東京湾岸自治体環境保全会議」
 昭和48 年6 月 に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全会議と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50 年8 月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。

添付資料

連絡先
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局環境省水・大気環境局
水環境課閉鎖性海域対策室
       (直通03-5521-8320)
室長:室石 泰弘(6660)
担当:小川 尚人(6664)

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