報道発表資料

平成9年11月10日 この記事を印刷

農用地土壌汚染に係る細密調査結果及び対策の概要

農用地の土壌汚染については,「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき,汚染の可能性のある地域を対象として,都道府県において細密調査が行われてきている。環境庁では,この度,平成8年度の細密調査結果をとりまとめるとともに,平成8年11月以降の農用地土壌汚染対策の進捗状況についてもあわせて取りまとめた。
【主なポイント】
(1)平成8年度の細密調査の結果,新たに汚染が発見された地域はなかった。
(2)平成8年11月以降における農用地土壌汚染対策の進捗状況は,地域指定は該当無し,対策計画策定は該当無し,指定解除は部分解除1地域であった。
(3)汚染検出面積に対する対策事業等完了面積の割合は,
 平成8年度の74.2%から1.6%増加し平成9年度末には75.8%となる見込み。

[1].概要

 細密調査は,「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づく農用地土壌汚染対策地域の指定,農用地土壌汚染対策計画の策定等に資するため,汚染地域及びそのおそれのある地域を対象に行い,カドミウム,銅及び砒素の特定有害物質による農用地土壌汚染の実態を明らかにするものである。
 平成8年度の細密調査の結果,新たに基準値(カドミウムについては玄米中1.0mg/kg,砒素については15mg/kg)以上検出された地域はなかった。
 なお,銅に係る調査は行わなかった。
 一方,客土等の対策事業の平成9年度末完了予定面積は,累計で5,410haとなっており,基準値以上検出面積(7,140ha)に対する対策事業完了予定面積の割合(進捗率)は前年度より1.6%増加し75.8%となった。


[2].平成8年度細密調査結果

 細密調査は,汚染のおそれのある地域で汚染状況等を把握したり,既に汚染が明らかになっている地域で汚染範囲を確定するために行っており,平成8年度では延べ13地域の741haで調査を行った。その結果,新たに基準値以上の汚染が検出された地域はなかった。

<平成8年度の対象地域等>

対象物質 対象地域数 調査面積 新たな汚染地域
カドミウム 12 地域  731 ha  0 地域 
0 地域  0 ha  0 地域 
ひ   素 1 地域  10 ha  0 地域 



[3].基準値以上検出地域における土壌汚染対策の実施状況

1.平成8年11月以降の対策地域の指定,対策計画の策定及び対策地域の指定解除の 状況

 (1)対策地域の指定地域 該当無し
 
 (2)対策計画の策定の地域 該当無し
 
 (3)対策地域の指定解除の地域   部分解除
神通川流域 (左岸,右岸)地域(富山県,147.8ha)
 
 注1)( )内は指定解除の該当県と該当地域の面積である。


2.土壌汚染対策事業の進捗状況(平成9年10月現在)

 (1)基準値以上検出地域の累計      
 
129 地域  7,140 ha
 
 (2)対策地域として指定された地域の累計  

    (現在指定されている地域
 
66 地域

26 地域
6,260 ha
(87.7 %)
2,540 ha)
 
 (3)対策計画策定面積の累計         66 地域 6,180 ha
(86.6 %)
 
 (4)対策の進捗
   {1}対策事業完了(一部完了地域の面工事分を含む)面積 
       うち指定解除面積
4,950 ha
3,720 ha 
(52.1 %) 
   {2}県単独事業等完了 460 ha
   {3}対策の完了面積({1}+{2}) 5,410 ha
<前年度74.2 %>
 
 (5)未指定地域                31地域    420 ha

注2) {1}は,事業が完了した地域面積に現在事業実施中の地域における面工事完了面積(平成9年度末予定)を加えたものである。
注3) ( )内は,基準値以上検出地域面積に対する比率

(参考) 昭和46年以降の基準値以上検出地域,面積の累計

 物 質 名   地 域 数   面    積 
カドミウム 92 地域   6,610 ha 
37 地域   1,430 ha 
 ひ    素  14 地域  390 ha 
 合    計   129 地域   7,140 ha 

注)合計が一致しないのは重複汚染があるためである。

連絡先
環境庁水質保全局土壌農薬課
課 長:西尾 健    (内線6650)
 担 当:福盛田 共義 (内線6652)
      糸賀 信之  (内線6654)

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