報道発表資料

平成21年7月21日
地球環境
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自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第5期 目標保有参加者の公募について(「平成21年度温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」対象事業者の公募)(お知らせ)

 環境省は、平成21年度から開始される自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)の第5期事業への参加者を追加公募します。本年2月下旬から行っていた一次公募については、5月21日及び7月6日に、計63件を採択事業者として既に発表しております。
自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したものです。本制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備(温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業)に対する補助金を交付することにより支援するものです。各参加事業者は、自らの排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能です。また、設備補助を受けることなく自主的に排出削減を行う事業者も参加することができます。
なお、本制度に参加する事業者は「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなります。

(公募期間:2009年7月21日(火)〜9月30日(水))
(公募説明会:東京2009年8月3日(月))

1.自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)について

(1)制度の概要

  • 本制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始したものです。
  • 温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援します。
  • 排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とします。
  • 本制度に参加する事業者は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームの参加者として位置付けられることとなります。
  • 上記に伴い、本制度は自主行動計画非参加工場・事業場を対象とするものとなりました。

(2)制度への参加方法

  • 本制度への参加には、以下の3通りの方法があります。
[1]目標保有参加者タイプA(補助金あり参加者)

 一定量の排出削減を約束し、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者
(「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者)

[2]目標保有参加者タイプB(補助金なし参加者)

設備補助を受けることなく、排出削減に取り組む参加者。2010年度を含め2012年度までの全部又は一部の年度を削減対策実施年度として任意に選択し、2010年度については、基準年度排出量から少なくとも1%の排出削減を、2011年度以降については、当該年度の前年度の目標に比べ1%以上の排出総量削減を約束することが求められる。

[3]取引参加者

排出枠の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。

  • 今回は、[1]目標保有参加者タイプAと[2]目標保有参加者タイプBを公募します。[3]の取引参加者については、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームにおいて一元的に募集することとし、本制度においては募集しないこととします。
  • 一次公募については、下記の通り採択事業者を発表致しました。
[1]目標保有参加者タイプA採択結果(5月21日)
http://www.env.go.jp/press/11146.html
[2]目標保有参加者タイプB採択結果(7月6日)
http://www.env.go.jp/press/11329.html

※制度の詳細については、添付資料及び下記のWEBサイトを御参照下さい。

自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)
http://www.et.chikyukankyo.com/
試行排出量取引スキームポータルサイト
http://www.shikou-et.jp/

(3)制度に参加するメリット

 本制度に目標保有参加者として参加する場合、以下のようなメリットがあります。

  • 国内排出量取引制度に実践的に参加することによって知見を蓄積できます。
  • 温室効果ガス排出量の算定に習熟するとともに、第三者検証機関による検証を受けることにより、「温暖化対策マネジメント」を効果的に講じていくための基盤が形成されます。
  • 地球温暖化対策に積極的に取り組む先進的企業としてPRすることができます。

2.公募内容と応募方法

 公募内容と応募方法は、目標保有参加者タイプAとタイプBで異なります。それぞれ別紙1の公募要領Aまたは別紙2の公募要領Bをご参照下さい。なお公募期間はタイプA、タイプBともに以下の通りです。

2009年7月21日(火) 〜 2009年9月30日(水)(17時必着)

※「【別紙4】モニタリング・報告ガイドライン」について
II−22 「燃料の単位発熱量・排出係数(デフォルト値)」につき、第4期用(Ver.2.0)以前と第5期用(Ver.3.0)では数値が異なります。必ず第5期用(Ver.3.0)をご利用いただくよう、お願い致します。

3.公募説明会

公募にあたり、下記の通り説明会を開催致します。

(1)説明会会場

・日時
2009年8月 3日(月) 13:00〜17:00
・場所
(株)NTTデータ 豊洲センタービル36階 コンファレンスルーム(定員200名)※地図は別紙5参照
〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3
・登録期限
2009年7月 31日(金)まで
※当日は公募説明に加え、本制度における過去参加者による事例発表等を予定しております。

(2)申込方法

説明会出席希望の方は、下記項目をメール本文に明記の上、(3)申込窓口宛に電子メールにてお申込みください。

[1]
法人名:
[2]
参加人数(1法人につき2名まで):  人
[3]
参加者の氏名:
[4]
参加する代表者の連絡先:(TEL)
                 (FAX)
                 (E-mail)
登録は先着順で、定員に達し次第締め切ります。
お申し込み頂いた方々に対して、受付確認・入場券送付等のご返信は特に致しません。
満席等の理由でご入場をお断りさせて頂く場合のみ、ご連絡を差し上げます。
※紙節約のため、会場における説明資料の配布は致しません。
説明会当日は、参加を検討している形態(タイプAあるいはB、単独参加あるいはグループ参加)に該当する資料をご持参ください。

(3)申込窓口

E-mail:kyotomecha@env.go.jp
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 担当:佐藤、岸本
    TEL 03-3581-3351(代表) 内線 6781

4.問い合わせ先

自主参加型国内排出量取引制度に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

○ 設備補助や制度全般に関する問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 担当:佐藤、岸本
  E-mail:kyotomecha@env.go.jp
  TEL:03-3581-3351(代表) 内線6781
  FAX:03-3580-1382
○ 排出量の算定やルールの詳細に関する問い合わせ
(株)三菱総合研究所(自主参加型国内排出量取引制度事務局)
   E-mail:j-vets@mri.co.jp
○ 排出量の検証に関する問い合わせ
有限責任中間法人 温室効果ガス審査協会
  E-mail:info@gaj.or.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通:03-5521-8354
代表:03-3581-3351
室長 : 戸田 英作(6737)
補佐 : 二宮 康司(6757)
担当 : 岸本 拓之(6781)

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