報道発表資料

平成21年7月10日
大臣官房
この記事を印刷

平成20年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について(お知らせ)

 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)第8条第1項の規定に基づき、平成20年度における環境省の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)の締結実績を次のとおり公表します。

1.平成20年度の経緯

 環境配慮契約法及び平成19年12月に閣議決定された「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)の推進を図ることとした。

2.平成20年度における環境省の環境配慮契約の締結状況

(1)自動車の購入に係る契約

 平成20年度においては、環境省本省、地方環境事務所及び国民公園管理事務所にて計17台の自動車を購入したが、そのうち13台について、購入価格及び環境性能(燃費)を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した。

(2)電気の供給を受ける契約

 電気供給契約のうち電力供給可能な者が複数存在する高圧電力契約は16件(注1)あったが、裾切り方式による入札(注2)に必要な仕様書等の準備に時間を要したため、平成20年度において裾切り方式による入札を行い契約を締結したものはなかった。 しかし、平成20年度末に入札の手続などを行うことにより、平成21年4月から6月の間に5件について裾切り方式による入札の結果契約を締結している。

(注1)
本省が執務室として使用する中央合同庁舎第5号館など、管理官庁が他府省のものを除く。
(注2)
当該入札の申込者のうち、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、新エネルギー導入状況及びグリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするもの。
(参考)
平成20年度においては、環境省本省がその一部を執務室として利用している中央合同庁舎第5号館本館庁舎で使用する電気の調達に関して、以下のとおり環境配慮契約がなされた(注3)
契約期間 平成21年3月1日〜平成22年3月31日
契約電力 5,200kW
予定使用電力量 18,452,432kWh
契約方式 事業者の環境配慮の取組状況により入札参加資格を制限する一般競争入札(裾切り方式)(注2)
入札申込者 4者(入札参加資格に適合した者:4者)
落札者 株式会社ファーストエスコ
(注3)
環境省は中央合同庁舎第5号館本館庁舎の一部を執務室として利用しているが、当該契約においては、本庁舎を管理する厚生労働省が一括して実施。環境省は、当該契約について入札参加資格(裾切り方式に関する数値等)の提案を行うとともに、厚生労働省に対し所要の分担金を負担した。

(3)建築物の設計に係る契約

 平成20年度においては、鹿子前ビジターセンター(長崎県佐世保市)及び欅平ビジターセンター(富山県立山市)の設計業務2件について、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案してもっとも優れた技術提案を行った者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。

3.その他の環境配慮契約に係る事項

環境配慮契約を推進するための環境省における体制として、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づき設置された「環境省グリーン調達推進体制」を活用することとした。
ESCO事業については、事業実施の可能性が最も高い1施設について検討を実施した。
連絡先
環境省大臣官房会計課
直通:03-5521-8219  
代表:03-3581-3351
課長:後藤 真 一(内6160)
補佐:井上 和 也(内6274)

ページ先頭へ