報道発表資料

平成21年7月6日
総合政策
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京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業に係る金融機関の募集について(お知らせ)

 地球温暖化対策のための設備投資を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進するため、金融機関が行う環境に配慮した事業者に対する融資制度のうち、地球温暖化対策に係る設備投資のための融資(温暖化対策に係る環境配慮型融資)を受ける事業者に対し、その利息(3%を上限)を助成することとなりました。なお、助成を受ける事業者には、二酸化炭素排出量の削減目標を誓約していただきます。
 この「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給金交付事業」の実施にあたり、(財)日本環境協会において環境配慮型融資を実施する金融機関を下記のとおり公募しますのでお知らせいたします。

1.公募期間

平成21年7月6日(月)〜 平成22年2月26日(金)

2.公募対象団体の要件等

 環境配慮型融資※を実施する金融機関

融資先である事業者の環境配慮の取組を、複数の項目により審査・評価し、その評価結果によって金利を段階的に変更する融資制度。

3.融資対象事業

 事業者が以下に掲げる目標を誓約した場合の温暖化対策に係る設備投資

(1)
3年以内の間に二酸化炭素排出原単位6%改善又は二酸化炭素排出量6%削減
(2)
5年以内の間に二酸化炭素排出原単位10%改善又は二酸化炭素排出量10%削減

4.応募に必要な要件、書類等

 応募の際は、公募要領等をご参照願います。

5.審査方法

 応募書類により審査されます。

6.応募書類の提出先、お問合せ先

〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町1−4−16 馬喰町第一ビル9階
財団法人日本環境協会 担当 塚本・堀河、電話:03‐5643-6262

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(内線6260)
補佐:東山 直愛(内線6263)
担当:鴨志田 真子(内線6252)

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