報道発表資料

平成21年6月30日
水・土壌
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東京湾水質一斉調査について(お知らせ)〜参加機関及び関連イベントへの参加者を募集しています〜

 東京湾とその流域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムを解明するため、東京湾再生推進会議モニタリング分科会、八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会、東京湾岸自治体環境保全会議(以下、「分科会等」とする。)では、平成20年度から、国・自治体・研究機関などとの連携をはかり、赤潮、青潮、および貧酸素水塊が発生する夏季に、一斉に各地の水質調査を実施しています。
 平成20年度は国、自治体、大学・研究機関、民間企業及び市民団体等全部で47機関が参加し、605地点で調査を実施しました。また、併せて環境教育等のイベントを10件以上開催しました。
 今年度は以下の日程で「東京湾水質一斉調査」を実施します。

1 実施日
平成21年8月5日(水)  予備日 平成21年9月2日(水)
2 現時点の参加機関
環境省、国土交通省 関東地方整備局、海上保安庁、水産庁、八都県市ほか東京湾岸及び流域自治体、大学及び研究機関、NPO市民団体、民間企業
3 環境教育等のイベント
別紙1参照

 分科会等においては、この調査に参加して、東京湾岸域において水質の調査*1や環境啓発活動のイベント*2等を実施してくれる機関を募集しております。関心を持たれた方は、下記問い合わせ先までご連絡頂くかHPからお申込下さい。
 なお、各イベントの参加者も募集しておりますので、これについては個別のイベントの連絡先にお問い合わせ下さい。

 *1昨年は河川においてパックテスト等を実施して頂いています。*2イベント例は別紙2を参照下さい

東京湾再生推進会議ホームページ(東京湾水質一斉調査のページ)
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/Monitoring/General_survey/index.htm
参考1
「東京湾再生推進会議」
 平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト(第三次決定)として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年2月に沿岸関係省庁および8都県市を構成員として設置された。平成15年3月には「東京湾再生のための行動計画」を策定し、平成19年3月には本行動計画の第1回中間評価を実施した。
 なお、推進会議の下部機関として「幹事会」、「陸域対策分科会」、「海域対策分科会」、「モニタリング分科会」が設けられている。
「八都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会」
 平成元年6月の「首都圏環境宣言」を踏まえ、八都県市(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市で構成)が協調して取り組むべき方策を検討するため、平成元年11月に環境問題対策委員会のもとに設置された水質改善専門部会は、東京湾の水質改善に係る下水道の整備及び富栄養化対策等に関する事項の調査、検討及び情報交換等を行っている。
「東京湾岸自治体環境保全会議」
 昭和48 年6 月 に開催された「東京湾を囲む都市の公害対策会議」において東京湾の環境保全会議と広域的対策を図るための早急な機構整備の必要性が提案されたことを機に、昭和50 年8 月に設立された。東京湾岸に面する1都2県16市1町6特別区の26自治体で構成され、住民への環境保全に係る啓発や、連帯的・統一的な環境行政の推進を目的に湾岸地域の環境保全に取り組んでいる。
参考2
 平成20年度の同調査では、河川から東京湾への淡水流入域(別紙2図1赤丸参照)や貧酸素水塊(別紙2図2濃い青の領域)の広がり及び干潟や浅場が海水の酸素回復領域となっていること(別紙2図2黄色の矢印参照)等が判明した。
(平成20年度の調査結果詳細については、ホームページに掲載)

添付資料

連絡先
東京湾再生推進会議モニタリング分科会事務局環境省水・大気環境局水環境課
閉鎖性海域対策室
(直通03-5521-8320)
室長:尾川 毅(6660)
室長補佐:木下 勝功(6661)
担当:小川 尚人(6664)

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