報道発表資料

平成21年6月16日
総合政策
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平成21年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野における実証試験要領の策定及び実証機関の公募の開始について(お知らせ)

 環境省では、平成21年度環境技術実証事業 VOC簡易測定技術分野の実証試験要領(第1版)を策定するとともに、実証機関の公募を開始しますので、お知らせします。

1. 背景・経緯
 環境技術実証事業は、既に実用化され、適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
2. 実証試験要領の策定について
 実証試験要領は、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めたものであり、主な内容は以下のとおりです。なお、詳細は環境技術実証事業ホームページ(URL(http://www.env.go.jp/policy/etv/))から御覧いただくことができます。
3. 実証機関の募集
 下記のとおり平成21年度のVOC簡易測定技術分野における実証機関の応募の受付を開始します。実証機関とは、実証対象技術の企業等からの公募、実証対象とする技術の選定、実証試験計画の策定、技術の実証(実証試験の実施)、実証試験結果報告書の作成、実証試験結果報告書の環境省への報告を行う機関です。
(1) 応募の受付を開始する技術分野
 VOCの測定技術であり、操作・管理の容易性や定量の迅速化などの特徴をもったもので、VOC取扱い事業所における工程管理、機器管理等、VOC排出削減の自主的取組みに有用な技術
(2) 応募の方法
 環境技術実証事業ホームページから申請書及び関係書類を入手していただき、必要事項を御記入の上、電子メール又は郵送により下記問い合わせ先に提出してください。電子メールで提出する場合は、件名を「VOC簡易測定技術分野の実証機関応募・○○県/市/○○法人」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、2MBまでです。
 電子メールで送付することが難しい資料(パンフレット等)については下記問い合わせ先まで郵送願います。
(3) 応募の受付期間
 応募の受付期間は平成21年6月16日(火)から7月14日(火)17時(必着)とします。
(4) 審査
 申請書類に基づき、平成21年度 環境技術実証事業VOC簡易測定技術分野WGメンバーによる審査を実施します。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。
4. 応募資格等
[1]
地方公共団体
[2]
独立行政法人及び地方独立行政法人
[3]
公益法人認定法(平成18年法律49号)により認可された公益社団法人及び公益財団法人並びに一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法(平成18年法律第50号)第40条による特例民法法人並びに特定非営利活動法人
 ただし、[1]以外の応募者については、下記条件を満たす必要があります。
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」のA、B、C、Dのいずれかの競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。
  • 「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。
5. その他
(1)
申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。
(2)
申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。
(3)
提出された申請書は、返却いたしません。
6. 問い合わせ先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
(担当:夏井、坂井)
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話:03-3581-3351(内線6243,6244)
03-5521-8297(直通)
電子メール:etv@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
代表:03-3581-3351
室長:立川 裕隆(内線6241)
調整係長:夏井 智毅(内線6243)
主査:坂井 美穂子(内線6244)

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