報道発表資料

平成21年6月12日
水・土壌 大気環境
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コベネフィット定量評価マニュアル(第1.0版)について(お知らせ)

 コベネフィット型温暖化対策・CDMを途上国において推進するため、コベネフィット型温暖化対策・CDMの実施効果として、「水質改善」「大気質改善」「廃棄物管理」の3つの環境汚染対策分野に着目し、環境面に対するベネフィットと温暖化対策のベネフィットの2つ以上の効果を定量的に評価するためのマニュアルを策定しました。
 本マニュアル(第1.0版)は、今後の検討により、さらに内容を充実させていく予定です。

1.マニュアル策定の背景

 コベネフィット・アプローチは、温室効果ガス削減と途上国の喫緊の課題である環境汚染対策とを同時に達成する有用なアプローチである。また、途上国が温暖化対策について積極的な行動を進めるためにも重要である。このため、国連の気候変動枠組条約の交渉等においても、途上国の実態に即した対策としてその有用性が議論されている。
 途上国におけるコベネフィット・アプローチに係る取組を積極的に進めていくためには、得られるベネフィットを定量的に示すことにより、その有用性を示すことが重要である。

2.マニュアルの目的

 本マニュアルは、コベネフィット型温暖化対策・CDMの実施に際して、環境面に対するベネフィットと温暖化対策のベネフィットの2つ以上の効果をできる限り簡便に定量的に示す評価方法を示すことにより、事業者の積極的かつ効果的なコベネフィット型温暖化対策・CDMの導入・推進を促すことを目的としたものである。
 これにより、コベネフィット型のCDMの実施が一層促進されることが期待される。

3.マニュアルの構成

第1章 コベネフィット型温暖化対策・CDM  −概 論−

1.1
コベネフィット型温暖化対策とは?
1.2
コベネフィット・アプローチと気候変動枠組み条約下における国際的な議論・取組みの概観
1.3
コベネフィット型温暖化対策の評価手法に必要な条件
1.4
コベネフィット型温暖化対策の評価手法の枠組(案)の提案

第2章 定量評価

2.1
評価マニュアルの目的
2.2
評価実施手順
2.3
評価対象分野
2.4
評価指標
2.5
評価実施時期
2.6
水質改善分野のコベネフィット型温暖化対策・CDMプロジェクトの評価
2.7
大気質改善分野のコベネフィット型温暖化対策・CDMプロジェクトの評価
2.8
廃棄物管理分野のコベネフィット型温暖化対策・CDMプロジェクトの評価

[1]コベネフィット型温暖化対策・CDMの概要把握 → 1.1, 1.2

[2]コベネフィット効果の把握 → 1.3

[3]コベネフィット型温暖化対策・CDM事例の把握

[4]コベネフィット効果の評価の実施
:評価分野の選択  → 2.3
:評価指標の選択  → 2.4
:評価レベルの選択 → 2.5
:評価計算実施  → 2.6

[5]評価シート(案)への評価結果の入力 → 2.6

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水・大気環境国際協力推進室
直通 03-5521-8309
代表 03-3581-3351
室長 和田 篤也(内線6670)
補佐 相澤 寛史(内線6560)
担当 鈴木あや子(内線6547)

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