報道発表資料

平成21年6月12日
総合政策
この記事を印刷

環境配慮契約法の基本方針等に関する提案募集について(お知らせ)

 平成19年11月、「環境配慮契約法」(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)が施行されました。環境配慮契約法は、各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境保全の努力や知恵が経済的にも評価されて報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。
 平成19年12月に閣議決定された「基本方針」(国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針)においては、必要に応じて見直しを行うこととされており、平成21年2月に初めての見直しを行いました。
 今年度においても、契約類型の追加、修正等の検討を行う予定です。検討における参考とするため、本日より基本方針等に関する提案募集を実施し、募集要領等を公表します。民間事業者等の皆様の創意工夫をこらした積極的な提案をお待ちしております。
 なお、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案については、同日付で記者発表した「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集」により御応募ください。

(1)
国等の公共機関が物品(製品)や役務(サービス)を調達する際には、最低価格落札方式による一般競争入札により、もっとも低い価格を提示した相手方を契約相手とする調達方法を原則としてきました。この伝統的な調達方式は、国民の税金を使う公共機関の支出を最小化することを目的としていますが、初期価格は高いが環境負荷の低い物品等を調達できない場合があります。
(2)
伝統的な調達方法のこうした弊害を是正するため、入札参加資格を工夫した最低価格落札方式や、価格と性能を総合的に評価する総合評価落札方式、技術提案を求めて優れた提案を行った事業者と契約を締結するプロポーザル方式といった契約方式が考案され、実施されています。
(3)
こうした契約方式を広く活用し、より環境に配慮された契約を推進するため、平成19年11月、環境配慮契約法が施行されました。
(4)
国等の機関は、平成21年2月に改訂された環境配慮契約法基本方針に基づいて、環境配慮契約に取り組んでいます。現在、基本方針及び解説資料(基本方針等)において、具体的な環境配慮の方法や内容について規定している契約類型は、電力購入契約、自動車の購入及び賃貸借契約、省エネルギー改修(ESCO)事業に係る契約、建築設計契約の4つの類型です。
(5)
基本方針等は必要に応じて見直しすることとしており、基本方針等の見直し(上記4類型についての内容の修正、4類型以外の契約類型の追加等)の検討の参考とするため、本日から7月10日まで、民間事業者をはじめ広く国民の皆様から、基本方針等に関する提案を募集します。ついては、提案の募集要領や提案様式を公表します。
(6)
なお、本募集は、契約の仕方を工夫することによって環境配慮契約を推進するものです。一般的な物品や役務の購入に関する環境性能を担保するための提案については、同日付で記者発表した「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について」により御提案ください。

1.提案募集の対象

○基本方針及び解説資料
(上記4類型についての内容の修正、4類型以外の契約類型の追加等)

2.提案資料の提出

(1) 提案資料の様式
別添「提案様式」をダウンロードしてください。
(2) 提出期限
以下の期限までに、郵送又は持参により御提出下さい。
<締切> 平成21年7月10日(金)
* 郵送の場合、7月10日(金)消印有効
(3) 提出先
環境省 総合環境政策局 環境経済課 グリーン契約推進係
〒100-8975 東京都 千代田区 霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階
(4) 提案募集の具体的内容・方法等
提案募集の具体的な内容・方法等については、別添「募集要領」等を御参照ください

3.検討結果

 御提出いただいた提案を参考に行う検討の結果については、検討終了後、提案者ごとにお知らせいたします(来春を予定)。

4.本募集については、経済産業省のホームページからもご覧になれます。

5.環境配慮契約に関する情報源

 環境配慮契約については、環境省のホームページで詳しく紹介しております。
グリーン契約(環境配慮契約)について:http://www.env.go.jp/policy/ga/index.html
基本方針:http://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/bp.pdf
解説資料:http://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/bp_sdoc.pdf

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8229
課長:石飛 博之(6260)
課長補佐:小笠原 靖(6276)
課長補佐:橋本 一洋(6251)
担当:鈴木莉恵子(6259)
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
直通:03-3501-1679
担当:山本 聡一

関連情報

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ