報道発表資料

平成21年6月8日
総合政策
この記事を印刷

平成21年度「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」の採択結果について(お知らせ)

 環境省では、平成21年度「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」ついて、採択先を決定しましたのでお知らせします。

1.背景と目的
 太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも潜在的な利用可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして重要な位置を占める可能性があります。しかしながら、設置に係る費用、環境価値の有効活用等様々な課題があり、経済的に自立するには至っていません。
 そこで、環境省では地域における自立的な太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するモデル事業を募集しました。
2.事業の概要
 地方公共団体がモデル事業を行う推進協議会を設置・運営し、太陽光発電設備設置世帯及び購入事業者等の募集、証書発行・取引に関する事務等を行います。本事業では、これらの運営に必要な経費(広報、計量法適合メーターの設置、グリーン電力証書の認証取得費用等)を支援します(証書の購入代金は事業者(企業)が負担)。
3.採択結果について
 以下、12の地方公共団体(都道府県及び市町村)をモデル事業の委託先として採択しました。
  • 札幌市
  • 青森県
  • 愛知県
  • 京都市
  • 大阪府
  • 北九州市
  • 富山市
  • 都留市
  • 松本市
  • 小諸市
  • 大垣市
  • 掛川市
4.連絡先
環境省総合環境政策局総務課・環境研究技術室
電話:03-3581-3351(内6266,6245)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8227
課長:梶原 成元(内6210)
担当:田村 康昌(内6266)
総合環境政策局総務課環境研究技術室
直通:03-5521-8239
室長:立川 裕隆(内6241)
係長:山田 浩司(内6245)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ