報道発表資料

平成21年6月4日
地球環境
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黄砂実態解明調査報告書について(お知らせ)

 環境省では、平成14年度から、黄砂の飛来実態を科学的に把握するため、日本に黄砂の飛来が予想される日に併せて国内の9地点で一斉に浮遊粉じんを捕集し、粒径分布や成分の分析を行う黄砂実態解明調査を実施しています。
 今般、平成14年度から19年度にかけて実施した、これらの黄砂実態解明調査の結果をとりまとめました。その主な内容は次のとおりです。

1.
浮遊粉じん濃度を同一調査日において比較すると、東日本に比べて西日本、太平洋側に比べて日本海側の浮遊粉じん濃度が2〜3割程度高くなる傾向が見られた。
2.
大気汚染成分の平均濃度を比較したところ、黄砂飛来時には、人為起源と考えられる硫酸イオン及び硝酸イオンの濃度が相対的に高くなっていることが判明した。なお、黄砂への大気汚染成分の付着状況は一様ではなく、調査地点までの到達時間や、飛来経路、気象条件などによっても異なることが示唆された。
3.
農薬成分の濃度については、通常の環境レベル、またはそれ以下の値であり、本調査で検出された農薬成分が黄砂とともに飛来したものであると判断することは困難であった。また、水銀成分については、大部分が定量下限値以下であり、黄砂への水銀の付着等による国内への影響はほとんどないと考えられた。
4.
黄砂の粒径については、多くの調査地点で粒径4μm付近に代表粒径があり、西日本の方が飛来黄砂の粒径が大きくなる場合が見受けられた。また、黄砂の規模による粒径分布に差異はみられなかった。

 環境省としては、より多くの黄砂事例について総合的な実態解明を進めるため、今後とも黄砂実態解明調査を実施していくこととしております。また、黄砂問題は北東アジア地域共通の課題であることから、中国や韓国など関係国と連携協力し、黄砂の飛来ルートや黄砂と大気汚染物質との関係等の解明を進めるなど、共同研究に貢献していくこととしております。

 

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03−5521−8246
代表:03−3581−3351
課長:田中 聡志(6740)
課長補佐:袖野 玲子(6755)
担当:八田 哲典(6745)

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