報道発表資料

平成21年6月2日
廃棄物
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(お知らせ)平成20年度における家電リサイクル実績について

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成20年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,290万台(前年比約6.5%増)でした。
 また、再商品化等の状況については、エアコンで89%(法定基準60%)、ブラウン管式テレビで89%(同55%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で74%(同50%)、電気洗濯機で84%(同50%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。前年度から、エアコン2ポイント増、ブラウン管式テレビ3ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機2ポイント増となっており、着実に増加しています。
 なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び財団法人家電製品協会から公表されたところです。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況
 平成20年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,290万台(前年比約6.5%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約197万台(構成比約15%)、ブラウン管テレビが約537万台(同約42%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約275万台(同約21%)、電気洗濯機が約282万台(同約22%)となっています。(別紙1参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約4.1%増、ブラウン管テレビが約16.3%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約0.8%増、電気洗濯機が約2.2%減となっています。
 全国48カ所(平成21年3月末現在)の家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は約1,289万台(前年比約6.6%増)でした。
2.再商品化等の状況
 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。全体では、エアコンで89%(法定基準60%)、ブラウン管式テレビで89%(同55%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で74%(同50%)、電気洗濯機で84%(同50%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 また、前年度から、エアコン2ポイント増、ブラウン管式テレビ3ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫1ポイント増、電気洗濯機2ポイント増となっており、過去3年間、再商品化率の実績は、着実に増加しています。
  平成18年度 平成19年度 平成20年度
エアコン 86% 87% 89%
ブラウン管式テレビ 77% 86% 89%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫 71% 73% 74%
電気洗濯機 79% 82% 84%
 また、エアコンや電気冷蔵庫・電気冷凍庫に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,170トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約300トン、断熱材フロン類は約550トンが回収及び破壊されました。

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成20年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。
 また、(財)家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されたところです。(別紙2参照)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長:上田 康治(内線6831)
室長補佐:正岡 孝(内線6834)
担当:森本 隆夫(内線6836)

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