報道発表資料

平成21年5月29日
地球環境
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地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「温暖化影響総合予測プロジェクト」成果発表について〜地球温暖化「日本への影響」-長期的な気候安定化レベルと影響リスク評価- 〜

 環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究「温暖化影響総合予測プロジェクト」では、我が国においても、今後、国民生活に関係する広範な分野で一層大きな温暖化の影響が予想されること、世界的に温室効果ガス排出が大幅に削減された場合、我が国に対する被害も相当程度減少すると見込まれるが、温室効果ガス濃度を450ppmに安定化した場合でも一定の被害が生じることは避けられないことを明らかにしました。この成果は、気候安定化レベルに応じた我が国への影響および被害コストに関する総合的な知見を提供するものです。
 なお、本報告は、「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」(茨城大学、国立環境研究所、東北大学、農業環境技術研究所、森林総合研究所など14機関)がとりまとめたものであり、4月14日に内閣官房が開催した「地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会(第7回)」に報告された研究概要の詳細版です。

1.プロジェクトの概要
(1)
プロジェクト名:「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」(温暖化影響総合予測プロジェクト)
(2)
研究期間 前期:2005〜2007年度、後期:2008〜2009年度
(3)
研究プロジェクトリーダー:茨城大学 教授 三村信男
(4)
研究参加機関
茨城大学、(独)国立環境研究所、東北大学、(独)農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、東京大学、国土技術政策総合研究所、筑波大学、国立感染症研究所、(独)農業環境技術研究所、(独)国際農林水産業研究センター、(独)森林総合研究所、九州大学、名城大学、統計数理研究所から約42名の研究者が参画
(5)
研究予算 2009年度:約2.0億円 (2005〜2009年度予算額累積:10.3億円)
(6)
研究の概要
 本研究は、我が国及びアジア地域に対する温暖化影響に関する包括的な研究であり、温暖化による影響の全体像を定量的に把握し、それに基づく温暖化影響の危険な水準を検討し、さらに安定化排出経路に関する科学的な知見の提示を目標としている。
 なお、本研究では、平成20年5月29日に、それまでに得られた研究成果を『地球温暖化「日本への影響」-最新の科学的知見-』として公表しており、今回公表するのは、その後新たに得られた研究成果である。
2.今回の成果報告の要点
 我が国を主たる対象として、[1]洪水による氾濫面積及び被害コスト、[2]土砂災害による斜面崩壊発生確率及び被害コスト、[3]ブナ林の適域への影響及び被害コスト、[4]マツ枯れ危険域の拡大、[5]コメ収量への影響、[6]砂浜喪失面積の拡大及び被害コスト、[7]高潮浸水面積の拡大、被災人口及び被害コスト、[8]熱ストレス死亡リスク及び被害コスト、の8つの指標について温暖化影響を定量的に評価した。詳細については別添資料参照。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表:03−3581−3351
室長:小野 洋(内線6730)
室長補佐:只見 康信(内線6731)
室長補佐:山崎 準(内線6732)
係員:田畑 桂(内線6732)
茨城大学教授・地球変動適応科学研究機関
機関長:三村 信男(029-228-8809)
独立行政法人国立環境研究所
社会環境システム研究領域
主任研究員:肱岡 靖明(029-850-2961)

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