報道発表資料

平成21年5月25日
自然環境
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(お知らせ)平成21年度環境技術実証事業(山岳トイレ技術分野)における実証機関の選定及び実証対象技術の応募の受付開始について

 平成21年度環境技術実証事業(山岳トイレ技術分野)において、財団法人 日本環境衛生センター及び財団法人 日本環境整備教育センターを実証機関に選定するとともに、実証対象技術の応募の受付が開始されましたので、お知らせします。

1.背景・経緯
 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
2.実証機関の選定
 環境省では平成21年4月27日付けで、「平成21年度環境技術実証事業実施要領」 に基づき、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人並びに公益法人認定法(平成18年法律49号)により認可された公益社団法人及び公益財団法人、一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法(平成18年法律第50号)第40条に規定する特例民法法人及び特定非営利活動法人を対象に、山岳トイレ技術分野における実証機関の応募の受付を行い、申請のあった団体について審査を行った結果、財団法人 日本環境衛生センター及び財団法人 日本環境整備教育センターを実証機関として選定しました。
【実証機関】
財団法人 日本環境衛生センター
 所在地:神奈川県川崎市川崎区四谷上町11−15
 TEL 044-287-3251 、FAX 044-287-3255
財団法人 日本環境整備教育センター
 所在地:東京都墨田区菊川2−23−3
 TEL 03-3635-4880 、FAX 03-3635-4886
3.実証対象技術の募集
 環境技術実証事業の山岳トイレ技術分野の実証機関に今回選定された財団法人 日本環境衛生センター及び財団法人 日本環境整備教育センターでは、下記のとおり平成21年度の山岳トイレ技術分野における実証対象技術の応募の受付を開始します。
(1)応募の受付を開始する技術分野
 山岳トイレ技術分野
 山岳地や山麓、海岸、離島などで、上下水道、電気(商用電力)、道路等のインフラが未整備の地域、または自然環境保全に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理する技術で、洗浄水やし尿処理水を原則として、公共用水域等に放流・排水しない技術を対象とする。
(2)募集の受付方法
 申請書類及び関係書類を本分野の実証機関である財団法人 日本環境衛生センター(http://www.jesc.or.jp/)又は財団法人日本環境整備教育センターのホームページ(http://www.jeces.or.jp/)から入手していただき、必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により、実証機関に提出してください。
(3)応募の受付期間
 応募の受付期間は、平成21年5月25日(月)から平成21年6月8日(月)17時(必着)までとします。
(4)問い合わせ先
財団法人 日本環境衛生センター(担当:岡崎)
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町11−15
TEL 044-287-3251 、FAX 044-287-3255
E-mail : okazaki@jesc.or.jp
URL: http://www.jesc.or.jp/
財団法人 日本環境整備教育センター(担当:加藤)
〒130-0024 東京都墨田区菊川2−23−3
TEL 03-3635-4880 、FAX 03-3635-4886
E-mail : katoh@jeces.or.jp
URL: http://www.jeces.or.jp/
4.今後の予定
 実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経て、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。
連絡先
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
代表:03−3581−3351
直通:03−5521−8281
参事官:正木 清郎(6450)
参事官補佐:西村 学(6452)
担当:田畑 克彦(6455)

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