報道発表資料

平成21年5月12日
総合政策
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(お知らせ)「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」の選定結果について

 環境省は、エコハウス設計手法を活用した21世紀環境共生型モデル住宅の整備事業、及び同モデル住宅を活用した住宅環境対策に関する普及活動事業を実施するモデル地域として、20の地方公共団体を選定しましたので、お知らせします。

1.「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」の概要及び目的
 わが国では、家庭部門からの二酸化炭素排出量が1990年度比で4割以上増加しています(2007年度)。こうした家庭部門からの二酸化炭素排出量を中長期的に削減していくためには、建設、居住、改修、建替えのライフサイクルにわたって環境負荷が少なく、かつ快適な暮らしを実現する環境共生型住宅(以下「エコハウス」という。)を全国的に普及していくことが期待されています。
 その一方で、需要側である国民、供給側である建築設計事務所・工務店等の双方において、エコハウスに対する知識、それぞれの地域や建設地の環境を生かす設計・技術等が十分に共有され、また浸透しているとは言い難い現状にあります。
 これらの課題に対応するため、国の支援の下、ライフサイクル全体で環境負荷低減が可能な住宅設計手法を活用したエコハウスのモデルハウスを全国20箇所において整備し、これを活用した住宅環境対策に関する普及活動を各地域において展開する「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」を実施することとしています。
 これにより、現在の不動産不景気の直撃を受けている地域の工務店や造園施工者に対し、緊急の需要創出を図るだけでなく、地域の工務店や造園施工者のエコハウスに対する知識や技術を高め、これを共有することによって、地域におけるエコハウスの普及体制を強化していきます。また、住民にエコハウスのメリット等を直接体験してもらうことにより、エコハウスの需要を創出していきます。
 本事業は、こうした取組を通じて、住宅環境対策に係る各種の税制改正措置等と相まって、わが国におけるエコハウスの普及をより加速させていくことを目的としています。
2.審査の概要
 平成21年3月10日から同31日まで公募を行ったところ、58の地方公共団体から応募がありました。これらの提案内容について、有識者による「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」地域選定審査委員会における審査を経て、20団体を選定しました。選考においては、[1]地域条件、地域資源の活用、[2]地方公共団体における事業実施体制、[3]事業の実現性・継続性、[4]エコハウス推進地域協議会における効果的・継続的な普及啓発などの観点から評価を行いました。
3.選定された地方公共団体及び当該提案の概要
 別紙のとおり
4.参考
 「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」地域選定審査委員会名簿
  小玉祐一郎 神戸芸術工科大学教授
  宿谷  昌則 東京都市大学教授
  清家   剛 東京大学大学院准教授
  中村   勉 工学院大学特別専任教授
  梅干野 晁 東京工業大学大学院教授
  真部 保良 日経アーキテクチュア編集長
三井所清典 芝浦工業大学名誉教授
 (○:委員長)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
直通:03-5521-8233
代表:03-3581-3351
課長:小川晃範(内線6220)
補佐:細川真宏(内線6221)
担当:安西大成(内線6225)
    長谷明弘(内線6280)
    池田和正(内線6280)

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