報道発表資料

平成21年5月8日
総合政策
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平成21年度産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業における研究開発の募集について(お知らせ)

 環境省では、電気のみを動力源とするバス又はトラックなど、早急に普及が必要な先端的環境技術について、産学官連携により行う地域における先導的普及モデルの策定及びこのためのシステム化・実証研究を公募することとしました。
 公募の期間は5月8日(金)15時から6月8日(月)15時までとします。

1.公募の対象
 公募の対象とする研究開発は、「電気のみを動力源とするバス又はトラックの普及モデル、このための研究・開発」など、早急に普及が必要な先端的環境技術について、産学官連携により行う地域における先導的普及モデル(ビジネスモデル)の策定及びこのためのシステム化・実証研究とします。
 要件は以下のとおりです。
[1]
低炭素社会の実現に資するほか、循環型社会、自然共生社会又は安心・安全な社会の実現の観点からも有効なこと。
[2]
環境省の事業、他府省の事業等で開発された要素技術を活用しシステム化すること。
[3]
提案システムの普及モデル(ビジネスモデル)を地域自治体及び想定される事業者と連携して策定すること。
[4]
研究成果を事業において又は事業終了後、地域自治体及び想定される事業者が参画する形で実証試験を実施するとともに、その状況を地域住民が見ることできる発信を計画すること。
[5]
他の競争的研究資金では実施が困難なこと。
2.今後のスケジュール(予定)
5月8日(金)15時
公募開始
6月8日(月)15時
公募締切
6月下旬
書面評価結果通知
7月8日(水)午前
ヒアリング評価
3.公募の詳細
 公募の詳細については、「公募要領」を参照して下さい。公募要領及び応募様式は、環境省のホームページ(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)または府省共通研究開発管理システム(http://www.e-rad.go.jp/)へログインした上で入手してください。また、お問い合わせは下記のアドレスにお願いします。
4.留意事項
 本事業は、平成21年度補正予算に対応するものであり、本来同補正予算が成立した後に公募すべきですが、できるだけ早く研究開発費を配分するために予算成立前に行うものであり、課題の採択及び研究開発費の配分内容に変更が生じる場合があります。
 なお、例年、公募締切直前は、府省共通研究開発管理システムが混雑等の要因により動作しにくくなる場合がありますので、十分時間的余裕を持って申請下さい。
○問い合わせ先
総合環境政策局総務課環境研究技術室
電話:03-3581-3351(内6246)
e-mail:so-suishin@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8239
室長:立川 裕隆(内6241)
係長:山田 浩司(内6245)
係長:影沼澤 稔(内6246)
担当:遠藤 美幸(内6246)

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