報道発表資料

平成21年5月7日
総合政策
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地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果について

 環境省では、環境配慮契約(製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約すること。)の拡充を図る上での基礎資料とするために、平成20年11月〜12月に全国の地方公共団体を対象に環境配慮契約への取組状況や問題点等について調査を実施しました。その集計結果を次のとおり取りまとめましたので、発表するとともに、環境省ホームページ上でも公表します。

 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(環境配慮契約法)」は平成19年11月に施行され、環境負荷の少ない新しい経済社会を構築するためにより一層の取組が求められています。本法に基づく環境配慮契約の取組について、全国の地方公共団体を対象にした調査を初めて実施しました。結果を見ると、法律が施行されて間もないこともあり、取組は限定的である状況です。しかし、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていくために、国だけでなく、各地方公共団体におけるより一層積極的な環境配慮契約の取組の推進が期待されています。
 環境省としては、今後とも、地方公共団体での環境配慮契約の取組を促進するため、全国説明会の機会等を通じて、環境配慮契約の内容を周知し、さらなる普及を図っていきます。

1.調査の目的
 国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ場合に、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を含めて評価して、最善の環境性能を有する製品・サービスを供給する者を契約相手とするいわゆる環境配慮契約は環境配慮契約法が施行されたことにより、各地方公共団体で取組が始まりつつあります。公共機関自らの事務による排出を削減する率先実行の必要性、公共部門(日本経済の1/4弱)の買い支えによる環境配慮型市場への転換、厳しい財政事情の下、トータルコストを勘案した効率的な予算の活用などの意義のもと地方公共団体は、今後この環境配慮契約を一層拡大していくことが求められています。
 本調査は、地方公共団体の環境配慮契約の実施状況を調査し、今後の環境配慮契約法に係る施策の検討の基礎資料とすることを目的として実施したものです。
2.調査の実施
(1)調査対象:
全国1,852地方公共団体(平成20年11月20日現在)
(47都道府県、17政令指定都市、789区市、999町村) 環境担当部局または調達担当部局
(2)調査時期:
平成20年11月〜平成20年12月
(3)調査方法:
各地方公共団体に対し、宅配便配布、郵送回収(一部、メールやFAXでの回答含む)
3.調査結果
(1)回答の状況
発送数 回収数 回収率(%)
都道府県・政令指定都市 64 64 100.0
区市 789 571 72.4
町村 999 604 60.5
合計 1,852 1,239 66.9
※政令市については、平成20年度時点の17都市で集計。
(2)主な調査結果
  • 環境配慮契約法の内容を知っていると回答した全体の割合は27.2%となりました。都道府県・政令市では96.9%と、ほとんどにおいて知られています。一方、町村では48.0%が知らないと回答しており、地方公共団体の規模によって環境配慮契約法の認知度には差がありました。
  • 契約方針を既に策定していると回答した割合は2.3%でした。地方公共団体の規模別でみると都道府県・政令市の約8割が「策定済み及び今後策定を予定している」のに対し、区市、町村では「現時点では環境配慮契約に取り組むかどうか分からない」との回答が8割に及んでいます。
  • 契約方針は「グリーン購入法の調達方針の中に含めた位置づけである」と回答した団体は36.4%となりました。また「単独で策定している(または予定)」と回答したのは全体の17.2%でした。その他にも「地球温暖化対策実行計画」の中に含める、ISO14001の手順書に含めるといった回答がありました。
  • 電力の購入に係る契約に取り組んでいる団体は2.1%となりました。区市、町村では、現在のところ、取り組む予定はないと答えた割合が90%を超えました。
  • 自動車の購入に係る契約において環境配慮契約に取り組む予定が現在のところないと答えた割合は全体の88.6%となりました。
  • 環境配慮契約に取り組む上での阻害要因として、「環境配慮契約に関する情報がない」、「組織としての環境配慮契約に対する意識が低い」、「環境配慮契約を推進した場合の効果がわかりにくい」などが挙げられました。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
代表:03-3581-3351 
課長:石飛 博之(内線6260)
課長補佐:橋本 一洋(内線6251)
担当:鈴木 莉恵子(内線6259)

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