報道発表資料

平成21年4月30日
地球環境
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2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)

 環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、平成19年度の温室効果ガス排出量(確定値)を取りまとめました。

 各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」といいます。)第4条及び同京都議定書(以下「京都議定書」といいます。)第7条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
 これらの規定に基づき、平成19年度の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました。
 その結果は、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約13億7,400万トンでした。これは、平成18年度の値(約13億4,200万トン)と比較して約2.4% (約3,200万トン) の増加で、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量(約12億6,100万トン)と比較すると、約9.0%上回る値でした。あわせて、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、平成19年度は約4,070万トン(うち森林4,000万トン、都市緑化等70万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の約3.2%に相当します。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8249)
課長 徳田 博保(内線6770)
課長補佐 加藤 聖(内線6768)
係長 服部 麻友子(内線6778)
担当 伊藤 高志(内線6778)

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