報道発表資料

平成21年4月27日
廃棄物
この記事を印刷

家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告について

 環境省及び経済産業省は、ハローフーヅ株式会社(本社:愛知県名古屋市)のディスカウントストアであったビッグワンにおいて廃家電が適切にリユースされていない疑いがあるとの情報提供を受けたため、平成20年11月11日にビッグワン鵜沼店に対し、立入検査を実施しました。この結果、同店において、排出者から引き取った廃家電を、有償又は無償で譲渡することなく、運搬費を支払って製造業者等以外の者に引き渡していた事実が認められました。
 これを受け、ハローフーヅ株式会社に対し、廃家電の処理状況について任意に報告を求めたところ、同社が、平成15年4月〜平成20年9月の間に計42,083台の廃家電を運搬費を支払って製造業者等以外の者に引き渡していたことが判明しました。
 本件は特定家庭用機器再商品化法(以下「家電リサイクル法」という。)第10条に基づく小売業者の引渡義務違反に該当することから、両省は家電リサイクル法第16条第1項に基づき、平成21年4月27日付けでハローフーヅ株式会社に対し、排出者から引き取った廃家電は、自ら再度使用する場合または再度使用し、若しくは販売する者に有償又は無償で譲渡する場合を除き、製造業者等に引き渡すべき旨の勧告を行いました。
また、本件のような不適正な引渡しを防止し、家電リサイクル法の遵守を図るため、全国の小売業者に対して、小売業者の団体を通じること等により、適正な引渡しについての周知徹底を行いました。
 両省においては、今後とも、家電リサイクル法に基づく立入検査等を適時適切に実施することにより、小売業者による家電リサイクル法遵守を徹底してまいります。

1.経緯・事実関係
 ハローフーヅ株式会社は名古屋市の食品スーパー運営会社で、平成20年10月5日まで、ビッグワンなどの店舗名でディスカウントストアを展開し、家電販売を行っていました。(家電リサイクル法の対象機器の取扱店舗は、平成20年9月時点で、愛知県下5店舗、岐阜県下1店舗、計6店舗。)
 平成20年11月11日に、環境省及び経済産業省がビッグワン鵜沼店に対し、立入検査を実施したところ、同店において、平成14年12月頃から、排出者から引き取った廃家電を、有償又は無償で譲渡することなく、運搬費を支払って製造業者等以外の者に引き渡していた事実が認められました。
 これを受け、ハローフーヅ株式会社に対し、廃家電の処理状況について任意に報告を求めたところ、同社が、平成15年4月〜平成20年9月の間に計42,083台の廃家電を運搬費を支払って製造業者等以外の者に引き渡していたことが判明しました。
○製造業者等に引き渡されていなかった廃家電(平成15年4月〜平成20年9月)
品目別台数
エアコン ブラウン管
テレビ
冷蔵庫
冷凍庫
洗濯機 品目不明
合計
3,875 9,395 3,622 5,247 19,944 42,083
※平成15・16年度及び平成17年度の一部は品目不明。
 ハローフーヅ株式会社は、排出者から無償で引き取った廃家電を、運搬費を支払って製造業者以外の者に引き渡すことが、家電リサイクル法違反に該当するとは認識していませんでした。
ハローフーヅ株式会社においてディスカウントストア事業を実施していたビッグワン事業部は、平成20年10月6日付けで、会社分割により、同社の100%子会社ビッグワン株式会社となり、さらに、ビッグワン株式会社の全株式は、同月15日付けで、ハローフーヅ株式会社から別会社に譲渡されました。平成21年3月9日に環境省及び経済産業省がビッグワン株式会社の一店舗に対し、立入検査を実施するとともに、他店舗の廃家電の処理状況について、任意に報告を求めた結果、すべての店舗において、廃家電の引取り・引渡しが適正に行われていることが確認されています。
2.家電リサイクル法に基づく勧告について
 小売業者には、家電リサイクル法第10条の規定に基づき、排出者から引き取った廃家電について、再度使用し、若しくは販売する者に有償又は無償で譲渡する場合などを除き、製造業者等に引き渡す義務が課せられており、本件は、当該引渡義務違反に該当することから、平成21年4月27日付けで同法第16条第1項に基づき、以下のとおり、勧告を行いました。
(1)勧告の名宛人
ハローフーヅ株式会社 代表取締役社長 姫野 輝之
(2)勧告の内容
 排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合、又は特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償又は無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第10条に基づき製造業者等に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すこと。
3.他の業者に対する注意喚起
 他の小売業者においても、廃家電を、有償又は無償で譲渡することなく、料金を支払って製造業者以外の者に引き渡すことが想定されるため、本件のような類似事案の発生を防止し家電リサイクル法の適切な執行を図るため、平成21年4月27日付けで全国の小売業者に対して、小売業者の団体を通じること等により、リユース業者への適正な引渡し等について周知徹底を行いました。
4.参考(会社概要)
会社名  ハローフーヅ株式会社
代表者  代表取締役社長 姫野 輝之
所在地  愛知県名古屋市緑区浦里三丁目1番地
創 立  昭和32年11月
資本金  1億円(2009年4月1日現在)
従業員数 720名(2009年4月1日現在)
事業内容 食品スーパーマーケット事業

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3153
室長:上田 康治(内線6831)
補佐:正岡 孝(内線6834)
担当:森本 隆夫(内線6836)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ