報道発表資料

平成21年4月14日
保健対策
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(お知らせ)「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」の作成・公表について

 環境省では、自治体の環境部局における化学物質による事故等の対応をさらに充実、強化していくことを目的として、「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」を策定いたしました。本手引きは、自治体環境部局における事故対応マニュアルの作成の一助となる参考資料としてとりまとめたものです。
 今後、本手引きについて各自治体への周知を図るとともに、全国の環境部局が対応した事故事例に関する情報の収集・整理等を行う予定です。

1.背景
 万が一事故が発生し、化学物質の漏洩や流出等が生じ、人の健康及び環境への影響が懸念される場合、自治体の環境部局では、他の関係部局と連携して被害を最小限にくい止めるとともに、事故時における環境リスクの一時的な増加への懸念に対し、事故情報の収集、地域住民への適切な情報提供等速やかな対応が求められます。また、事故の発生後に、モニタリングの実施、回復状況のフォロー、再発防止等の指導等、様々な対応が必要となります。さらに、事故時における環境部局の対応についてマニュアルを策定している環境部局は一部に限られております。
 これらを踏まえ、環境省では、自治体の環境部局における化学物質による事故等の対応のさらなる充実など強化を支援することを目的として、「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」を策定しました。
2.手引きの構成
第1章 マニュアル策定の手引きの概要
1.1 本手引きの背景と目的
1.2 事故に関する法令
1.3 対象とする事故
1.4 環境部局の役割
1.5 環境省の役割
第2章 平常時の対応
2.1 対応体制の確立
2.2 工場・事業場に関する情報の整理
2.3 地域住民等への広報
2.4 専門家リストの整理
2.5 環境部局内における教育・訓練
2.6 事業者の事故対応に関する指導
第3章 事故時の対応
3.1 事故発生に関する情報収集と共有
3.2 事故時の環境影響に関する評価の検討
3.3 地域住民等への情報提供及び問い合わせ対応
3.4 応急措置の実施支援
第4章 事故後の対応
4.1 環境影響に関する詳細な評価方法の検討
4.2 モニタリング調査の検討
4.3 地域住民等への継続的な情報提供
4.4 事業者における再発防止策等の策定指導
3.今後の対応
 「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」は、環境部局における事故対応マニュアルの作成の一助となる参考資料としてとりまとめたものです。今後、本手引きについての周知を図るとともに、全国の環境部局が対応した事故事例に関する情報の収集・整理等を行う予定です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
代表番号:03-3581-3351
課長:木村 博承(6350)
補佐:瀬川 恵子(6353)
係長:栗栖 雅宜(6360)

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