報道発表資料

平成21年4月14日
総合政策
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平成21年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」選定結果について(お知らせ)

 環境省は、昨年3月に、持続可能なアジアの実現に必要な次世代型人材の育成に向けて、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」を策定しました。このビジョンの具体化の一環として、昨年度に引き続き、平成21年2月3日〜3月13日にかけ、平成21年度「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」を公募しました。
 今年度は合計18の大学から新規の応募があり、有識者からなる検討会による審査の結果、5件の事業(提案者:岩手大学、東北大学、上智大学、滋賀県立大学、大阪府立大学)を採択しました。これらの事業はいずれも、日本の大学・大学院が、企業、行政、NPOやアジアの大学等と連携・協働し、環境人材を育成する実践的なプログラムを開発・実証するものです。

1 審査の概要
応募件数:
18件
採択件数:
5件
公募期間:
平成20年2月3日〜3月13日
審査方法:
有識者からなる検討会を設け、厳正な審査により選考。
検討委員:
庄子 幹雄(マサチューセッツ工科大学客員教授)
廣野 良吉(成蹊大学 名誉教授)
安井  至(東京大学 名誉教授)
2 採択事業
 ※ 採択理由、事業概要は別添1、概要図は別添2参照
(1) 岩手大学
「ISO14001と産学官民連携を活用した「π字型」環境人材育成プログラム」
(2) 東北大学
「環境政策技術マネジメントコース創設プログラム」
(3) 上智大学
「アジア大学間ネットワークを活用した産学協同の環境人材育成プログラム」
(4) 滋賀県立大学
「「水よし、地域よし、未来よし」
  地域との連携による 環境“三方よし”人材 育成プログラムの開発」
(5) 大阪府立大学
「国際協調力を持つ環境人材育成のための教育プログラム開発事業
  〜環境人材育成に向けた学部・大学院の一貫教育〜」

(参考)「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」

1 事業背景
 アジアの急速な経済成長・工業化に伴う環境問題と資源消費等への対応や、長期的な視点で低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現による持続可能な社会づくりが強く求められている今日、これらを担う人材が強く求められています。また、日本政府の提案に基づき、2005年からの10年が「国連持続可能な開発のための教育の10年(ESDの10年)」と位置づけられ、世界各国で持続可能な社会づくりに取り組む人材育成が進められています。日本では、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」(平成18年3月関係省庁連絡会議決定)に基づき、ESDの10年の初期段階の重点的取組事項として高等教育機関でのESDの取組が位置づけられました。さらに、2007年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」において国際的に活躍する環境リーダー育成イニシアティブをアジアにおいて展開していくことが盛り込まれました。
 これを受け、環境省では「日本を含むアジアにおいて自らの体験や倫理感を基盤とし、環境問題の重要性・緊急性について自ら考え、各人の専門性を活かして職業活動や市民生活等を通じて持続可能な社会づくりに取り組む強い意志を持ち、行動する人材(環境人材)」の育成に必要な方策を検討し、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」(「環境人材育成ビジョン」)を昨年3月に策定しました。このビジョンの具体化の一環として、昨年度より「環境人材育成のための大学教育プログラム開発事業」を実施しています(昨年度は6校採択)。
2 事業の目的
 企業活動、社会制度、技術開発のグリーン化を担う人材(環境人材)を育成するための大学におけるモデルプログラムを開発するものです。社会の環境人材ニーズに応えるため、企業や行政、NPO等の環境人材の受入側と大学が連携・協働して実践的な環境人材育成プログラムを開発・実証することが特徴です。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
代表:03−3581−3351
室長:出江 俊夫(6240)
補佐:中島 恵理(6267)
担当:有井 大介(6272)

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