報道発表資料

平成21年4月9日
地球環境
この記事を印刷

漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査(第2期)モデル地域の選定について(お知らせ)

 環境省は、平成19〜20年度(第1期)に引き続き、平成21年度から、新たなモデル地域等において、「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査(第2期)」を実施します。本モデル調査は、漂流・漂着ゴミの被害が著しい地域をモデル地域として選定し、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの効率的かつ効果的な回収・処理方法及び対策のあり方について検討するものです。
 本モデル調査の対象となるモデル地域を各都道府県から募集し、有識者による検討を踏まえて、今般、新規モデル地域として6地域、継続モデル地域として4地域を選定しました。

1.漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査(第2期)の概要

 環境省は、平成19〜20年度(第1期)に引き続き、平成21年度から、新たなモデル地域等において、「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査(第2期)」を実施します。
 モデル調査は、漂流・漂着ゴミの被害が著しい地域をモデル地域として選定し、漂流・漂着ゴミの種類及び量、発生源等に関する詳細な調査を行い、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの効率的かつ効果的な回収・処理方法及び対策のあり方について検討することを目的とします。

2.モデル地域の選定方法

 モデル地域の選定に当たっては、各都道府県のニーズ等を踏まえる観点から、各都道府県に対してモデル地域の募集を行いました。この際、モデル地域としては、平成21年度から初めて調査及び検討を行う地域(新規モデル地域)、第1期モデル調査のフォローアップとして追加的な調査及び検討を行う地域(継続モデル地域)の両方の募集を行いました。その結果、新規モデル地域として13地域、継続モデル地域として6地域の応募がありました。
 各都道府県による応募を経て、有識者による検討を踏まえて、今般、新規モデル地域として6地域、継続モデル地域として4地域を選定しました。
 なお、選定のための審査においては、[1]モデルとしての妥当性、[2]回収・処理の困難性、[3]重点的な対策の必要性、[4]関係者の協力の確保、[5]今後の漂流・漂着ゴミ対策に関する展望等の観点から総合的に評価を行い選定しました。

3.選定されたモデル地域

 選定されたモデル地域は、次のとおりです。(別添の地図参照。)

<新規モデル地域>
 
1)北海道豊富町(豊富海岸稚咲内地区)
2)和歌山県串本町(上浦海岸)
3)島根県松江市(小波海岸〜沖泊湾岸)
4)山口県下関市(角島牧崎海岸〜角島田の尻海岸)
5)長崎県対馬市(棹崎海岸)
6)沖縄県宮古島市(池間島北海岸〜狩俣北海岸)
<継続モデル地域>
1)山形県酒田市(赤川河口部)
2)福井県坂井市(梶地先海岸〜安島地先海岸)
3)三重県鳥羽市(答志島桃取東地先海岸)
4)沖縄県竹富町(住吉海岸〜星砂の浜〜上原海岸)
新規モデル地域には、平成20年度第2次補正予算による「漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業」の対象となる重点海岸と同じ地域があります。これらの地域においては、両事業・調査を組み合わせて、より効果的な調査及び検討を進めていくこととしています。

4.今後の予定

 今後、環境省において調査計画を策定した後、選定された各モデル地域において、地域のニーズに即した漂流・漂着ゴミに関する調査及び検討を行います。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03−5521−8245
代表:03−3581−3351
課長:田中 聡志(内線6740)
課長補佐:豊住 朝子(内線6741)
担当:小沼 信之(内線6745)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ