報道発表資料

平成21年3月31日
地球環境
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地球環境税等研究会報告書について(お知らせ)

 低炭素社会の実現に向け、先進国が中心となり、革新技術の開発や途上国の支援を共同して実施するための財源として、国際社会が連携した地球環境税等のあり方について、国際的な議論や様々な課題を含めて研究してきた地球環境税等研究会の報告書がまとまりましたのでお知らせします。

1.地球環境税等研究会について
 低炭素社会実現に向けた「地球環境税(注)」のあり方については、平成20年7月29日に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、「これまでの国際機関等での議論や様々な課題を含め研究し、2008年度末を目途に一定の研究の成果を公表する」こととされました。これを踏まえ、環境省では、関係省とも連携しつつ、平成20年9月に地球環境税等研究会を設置し、計4回の会合を開催し研究を進めてきました。
2.地球環境税等研究会報告書について
地球環境税等の状況について、基礎的な情報を収集・整理し、基礎的評価を行った結果を報告書として取りまとめました。

*報告書本体は、近日中に地球環境税等研究会のホームページ
http://www.env.go.jp/council/40chikyu-tax/yoshi40.html)に掲載予定です。

(注)地球環境税とは
 「ミレニアム開発目標(MDGs)」(2000年の国連ミレニアム宣言を契機として、貧困撲滅等8つの目標がまとめられたもの)の達成に必要となる巨額の資金の財源として、「国際連帯税」又は「革新的資金メカニズム」が国際的に議論されている。その方式としては、航空券税や予防接種のための国際金融ファシリティーが欧州中心に実施されているほか、通貨取引開発税についての議論もある。
 「地球環境税」とは、このような国際連帯税等の考え方を踏まえ、気候変動対策(途上国支援や技術開発等)に将来的に必要な巨額の資金の財源として提唱されつつあるもの。現段階では、その定義や調達方式等について定まった考え方はないが、「低炭素社会づくり行動計画」において、「先進国が中心となり、革新技術の開発や途上国の支援を共同して実施するための財源として、国際社会が連携」するものと位置付けられ、政府として研究することとしたもの。
 なお、ここでは、税制度以外の方式も含め、「地球環境税等」と呼ぶこととした。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課
課長:木村 祐二(6710)
調査官:吉中 厚裕(6720)
補佐:上田 健二(6722)
係長:岡山 俊直(6726)
(代表)03-3581-3351
(直通)03-5521-8243

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