報道発表資料

平成21年3月31日
地球環境
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チェコ共和国とのグリーン投資スキーム(GIS)実施に向けた割当量購入契約の締結について

 3月30日(月)、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)は、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム(GIS)の実施に向けて、チェコ共和国政府との間で4000万トンの割当量(AAU)購入契約を締結しました。
 本契約は、日本国政府とチェコ共和国政府の間でこれまでに署名された覚書(Memorandum)及びガイドラインに従って締結されたものであり、今後チェコ共和国政府との間でGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策事業を推進していくことになります。

  1. GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量(注)等の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことである。

    (注):地球温暖化対策推進法第2条第6項各号に掲げる算定割当量のうち、先進国等において京都議定書第3条7の規定により発行されるもの(AAU)をいう。

  2. 京都議定書目標達成計画においては、我が国は国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分(基準年総排出量比1.6%)について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム(クリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)並びにGIS)を活用することとなっている。
  3. 今般、チェコ共和国プラハにおいて、NEDO技術開発機構とチェコ共和国環境省との間で割当量購入契約が締結された。
  4. GISについては、CDMやJIとは異なり、京都議定書において具体的な手続等が定められていないことから、両国政府間で覚書及びガイドラインを作成し、その明確化を図っている。
  5. 当量購入契約は、経済産業省及び環境省から京都メカニズムクレジットの取得事業を委託されているNEDO技術開発機構が、両国政府間で署名された覚書及びガイドラインに基づいて締結する、割当量の購入に関する契約である。今回の契約により、NEDO技術開発機構はチェコ共和国政府より4000万トンの割当量を購入することになる。
  6. 今後、環境対策に資するプロジェクトの確実な実施に向けて、引き続きチェコ共和国政府と緊密に協力していく予定である。
  7. チェコ共和国政府との間で締結された割当量購入契約の具体的内容については別添のとおり。

(参考)
○「チェコ共和国とGISに基づく割当量購入契約を締結」(NEDO技術開発機構発表資料)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351
室長:高橋 康夫(内線6737)
補佐:河村 玲央(内線6769)
担当:宇都 正昭(内線6796)

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