報道発表資料

平成21年4月1日
大臣官房
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環境物品等の調達の推進を図るための方針の公表について(お知らせ)

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成21年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定め、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。

  1. 主旨
     グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の変更が、本年2月13日に閣議決定されたのを受け、平成21年度における環境省の調達方針を定めました(別添資料)。
  2. 概要
     基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等(特定調達品目(19分野246品目))については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
  3. 資料
    環境物品等の調達の推進を図るための方針
    環境省グリーン調達推進体制概要図

添付資料

連絡先
環境省大臣官房会計課
課長:後藤真一(6160)
補佐:野口竹志(6164)

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