１．策定の背景

　平成18年４月に閣議決定された第３次環境基本計画は、第二部第１章第９節第２項において、環境情報の長期的かつ総合的な基盤整備の基本的な方針となる「環境情報戦略」を策定することとしています。
　これを受け、中央環境審議会総合政策部会の下に環境情報専門委員会が設けられ、同戦略の策定に関する調査が行われてきました。その調査結果に基づき、本年２月20日、同専門委員会において同戦略の案がまとまり、３月23日の総合政策部会に報告されました。
　同戦略の案を踏まえ、環境基本計画推進関係府省会議の下に設けられた環境情報戦略連絡会は、３月30日に開催した第１回会合において戦略を策定しました。

２．「環境情報戦略」の概略

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環境情報の整備が主体ごとに個別に行われている現状の改善、利用者のニーズに応じた適切な情報提供を通じた持続可能な社会の形成を目指します。

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政策立案に必要な情報の計画的整備、関係機関の連携強化、ITの徹底的活用等により、情報立脚型の環境行政の実現を図ります。また、環境情報の体系的整理、情報の信頼性等の確保、ワンストップでの情報入手、海外への発信等により、利用者のニーズに応じた情報提供を強化します。

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このため、当面優先して、以下の施策等に取り組みます。

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環境と経済社会活動、国土の自然環境に関する情報収集・提供の強化

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過去の情報を適切に保存するための情報アーカイブの構築

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標準的フォーマット等による環境情報の信頼性、正確性の確保

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情報収集の計画段階における情報提供のあり方検討

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わが国の環境政策等についてのポータルサイトの構築

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「見える化」等のための効果的取組方法の検討実施

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関係機関・団体との連携協力

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環境情報の質の向上等に向けた国際協力の強化

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ITの活用