報道発表資料

平成21年3月24日
総合政策
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平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業の採択について(お知らせ)

 環境省では、省エネ商品・サービスの購入・利用又は省エネ行動に伴いポイントが貯まり、そのポイントを商品等に交換することができるエコポイントを付与する取組を全国的に普及するため、2月2日より2月23日まで、エコポイントのモデル事業の公募を行いました。
 合計25件の応募中、確実かつ効果的に実施可能な事業として、全国型3件、地域型6件の事業を採択することとしました。
 これらの採択事業の実施を中心に、幅広い企業や国民の参加を目指し、地球温暖化防止のための国民運動の切り札として、エコ・アクション・ポイントモデル事業を段階的に拡大します。

1.公募結果

(1)応募数
全国型:10事業
地域型:15事業
合計:25事業
(2)採択事業数
全国型: 3事業
株式会社ジェーシービー
株式会社電通
株式会社エコノス
地域型: 6事業
パルシステム生活協同組合連合会
特定非営利活動法人全国商店街まちづくり実行委員会
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議
特定非営利活動法人超学際的研究機構
日本カード株式会社
和歌山環境省エコ・アクション・ポイント推進連絡協議会
(3)
採択事業の詳細は、添付資料をご覧ください。

2.エコ・アクション・ポイント事業の今後の展開

 環境省では、平成21年度に予定しているエコ・アクション・ポイント事業の本格展開に向けて、モデル事業の立ち上げを支援するとともに、今回採択された事業者だけではなく、平成20年度採択事業者、参加を検討されている事業者、今回は不採択であったが更なる検討をされる事業者等、幅広い事業者と連携しながら、段階的な拡大に努めてまいります。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8230
代表:03-3581-3351
課長:石飛 博之(6260)
補佐:中島 恵理(6267)
担当:粕谷 泰彦(6263)
担当:平戸 実生(6268)

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