報道発表資料

平成21年3月18日
地球環境
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ウクライナとのグリーン投資スキーム(GIS)実施に向けたガイドラインへの署名及び割当量購入契約の締結について

 3月18日、日本国政府とウクライナ政府との間において、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム(GIS)実施に向けたガイドラインが署名されました。また同日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)により、ウクライナ政府との間で3000万トンの割当量(AAU)購入契約が締結されました。
 本ガイドラインは、昨年7月に署名された覚書(Memorandum)に引き続き、割当量の移転に伴い我が国からウクライナ側に支払われる資金が、具体的な温室効果ガス排出削減やその他環境関連プロジェクトに使用されることを確保するための、具体的手続き、条件等を両国政府間で定めた文書となります。
 また、こうした政府間文書で定められた手続きや条件に従って締結された割当量購入契約により、今後ウクライナ政府との間でGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策活動を推進していくことになります。

  1. GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量(注)等の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことである。

    (注):地球温暖化対策推進法第2条第6項各号に掲げる算定割当量のうち、先進国等において京都議定書第3条7の規定により発行されるもの(AAU)をいう。

  2. 京都議定書目標達成計画においては、我が国は国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分(基準年総排出量比1.6%)について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム(クリーン開発メカニズム(CDM)及び共同実施(JI)並びにGIS)を活用することとなっている。
  3. 今般、ウクライナ国キエフにおいて、GIS実施に向けたガイドラインの署名式が行われた(日本側署名者は伊沢駐ウクライナ日本国特命全権大使、ウクライナ側署名者はルパルツォフ環境投資庁長官)。
    ※割当量購入契約についてはNEDO技術開発機構とウクライナ投資庁との間で締結された。
  4. GISについては、CDMやJIとは異なり、京都議定書において具体的な手続等が定められていないことから、両国政府間で覚書及びガイドラインを作成し、その明確化を図るものである。
  5. 割当量購入契約は、経済産業省及び環境省から京都メカニズムクレジットの取得事業を委託されているNEDO技術開発機構が、両国政府間で署名された覚書及びガイドラインに基づいて締結する、割当量の購入に関する契約である。今回の契約により、NEDO技術開発機構はウクライナ政府より3000万トンの割当量を購入することになる。
  6. 今後、環境対策に資するプロジェクトの確実な実施に向けて、引き続きウクライナ政府と緊密に協力していく予定である。
  7. ウクライナ政府との間で署名されたガイドライン及び割当量購入契約の具体的内容については別添のとおり。

参考

○GIS実施に向けたガイドライン
(" Guideline for Implementing the Green Investment Scheme (GIS)")
○「ウクライナとの割当量購入契約を締結」(NEDO技術開発機構発表資料)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351
室長:高橋 康夫(内線6737)
補佐:河村 玲央(内線6769)
担当:宇都 正昭(内線6796)

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