報道発表資料

平成21年3月13日
大気環境
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「第2回東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップ」の結果について(お知らせ)

 平成21年3月9日(月)〜3月10日(火)において開催された「第2回東アジア地域の非意図的生成POPs削減に関するワークショップ」の結果概要についてお知らせします。

1. 開催日時、場所

平成21年3月9日(月)〜10日(火)
財団法人都道府県会館(〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3)

2. 議題

  • 各国における重要な発生源の特定とインベントリー作成・活用
  • 発生源対策に関する情報交換
  • 今後の取り組みに関する意見交換

3. 参加者

 東アジア地域10カ国(日本、カンボジア、中国、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム)及び国連環境計画、欧州連合、JICA、米国の行政官または専門家等

4. 結果

 2日間行われたワークショップの最後に、議長により総括がとりまとめられた。

1)
 参加者はこのワークショップを通じ、東アジア地域における非意図的生成POPsに関する現状、課題、対策についての情報を共有した。
2)
 ワークショップで行われた情報交換や議論は、今後、東アジア地域の各国が非意図的生成POPsを削減するにあたって有益なものとされた。
3)
 このワークショップでは非意図的生成POPsの排出インベントリー作成のための最新の取組(火災や野外焼却からの排出係数、ヘキサクロロベンゼンなどのインベントリー作成など)や、追加が検討されている新規の非意図的生成POPs候補物質に関する研究事例やこれらのモニタリングの必要性、POPs対策と他の環境汚染対策及び温暖化対策を同時に実現するコベネフィット・アプローチなどの情報交換がなされた。
4)
 世界中の次世代の人々と野生生物の健康、そして世界規模での対策を考慮すると、東アジア地域の各国が非意図的生成POPsの対策を更に進めていくべきであるとされた。
5)
 議長は、非意図的生成POPsの効果的な排出抑制を進めていくため、このワークショップのような東アジア地域における議論を継続的に展開していくことを提言した。

 なお、会議の総括につきましては、取りまとめ後、ダイオキシン対策室のホームページ( http://www.env.go.jp/chemi/dioxin/index.html )にて公表いたします。

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8291
室長:近藤 義行(内6532)
室長補佐:相澤 寛史(内6580)
担当:小村 知子(内6571)
担当:川合 良伸(内6579)

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