報道発表資料

平成21年3月10日
総合政策
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「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」の公募について(お知らせ)

 環境省は、エコハウス設計手法を活用した21世紀環境共生型モデル住宅の整備事業、及び同モデル住宅を活用した住宅環境対策に関する普及活動事業を実施する地方公共団体を募集します(応募締切:平成21年3月31日(火))。

 

1.「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」の概要及び目的

 わが国では、家庭部門からの二酸化炭素排出量が1990年度比で4割以上増加しています(2007年度速報値)。こうした家庭部門からの二酸化炭素排出量を中長期的に削減していくためには、建設、居住、改修、建替えのライフサイクルにわたって環境負荷が少なく、かつ快適な暮らしを実現する環境共生型住宅(以下「エコハウス」という。)を全国的に普及していくことが期待されています。
 その一方で、需要側である国民、供給側である建築設計事務所・工務店等の双方において、エコハウスに対する知識、それぞれの地域や建設地の環境を生かす設計・技術等が十分に共有され、また浸透しているとは言い難い現状にあります。
 これらの課題に対応するため、国の支援の下、ライフサイクル全体で環境負荷低減が可能な住宅設計手法(以下「エコハウス設計手法」という。)を活用したエコハウスのモデルハウス(以下「21世紀環境共生型モデル住宅」という。)を全国20箇所程度において整備し、これを活用した住宅環境対策に関する普及活動を各地域において展開する「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」を実施します。
 これにより、現在の不動産不景気の直撃を受けている地域の工務店や造園施工者に対し、緊急の需要創出を図るだけでなく、地域の工務店や造園施工者のエコハウスに対する知識や技術を高め、これを共有することによって、地域におけるエコハウスの普及体制を強化していきます。また、住民にエコハウスのメリット等を直接体験してもらうことにより、エコハウスの需要を創出していきます。
 本事業は、こうした取組を通じて、住宅環境対策に係る各種の税制改正措置等と相まって、わが国におけるエコハウスの普及をより加速させていくことを目的としています。

2.公募対象

地方公共団体

3.補助事業の内容

(1)補助対象
 エコハウス設計手法を活用した21世紀環境共生型モデル住宅の整備事業、及び同モデル住宅を活用した住宅環境対策に関する普及活動事業
(2)補助率
 10/10
(3)補助額
 上限1億円を基本とする。
(4)事業実施期間
 平成21年度(単年度)

4.募集件数

20地域

5.提出方法

 「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業公募要領」(別添1)4に記載した申請書類を、「7.問い合わせ先・提出先」に10部、郵送にて提出してください。

6.締切

平成21年3月31日(火)(必着)

7.問い合わせ先・提出先

環境省総合環境政策局環境計画課
「21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業」担当 長谷、加地

住所
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話
03-3581-3351(内線6280)
Fax
03-3581-5951

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
直通:03-5521-8233
代表:03-3581-3351
課長:小川晃範(内線6220)
課長補佐:細川真宏(内線6221)
担当:安西大成(内線6225)
長谷明弘(内線6280)
加地仁至(内線6280)

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