報道発表資料

平成21年3月2日
大気環境
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平成21年度モビリティ・マネジメントによるエコ通勤社会実験の公募について(お知らせ)

 環境省では、「京都議定書目標達成計画」にも位置付けられている通勤交通マネジメントに関し、モビリティ・マネジメント(MM)※1によるエコ通勤※2に取り組む企業等に対し社会実験の支援を行い、MM普及促進を図ることを目的とした「モビリティ・マネジメントによるエコ通勤社会実験」を平成21年度より新たに実施することとし、平成21年度政府予算案に計上しています。
 この度、予算成立後に本社会実験を速やかに実施するため、環境省の委託を受けて社会実験を実施する、先進的な取組や具体策の実現に向けて取り組む意欲のある企業等を公募することとしましたのでお知らせいたします。
(公募期間;平成21年3月2日(月)〜平成21年3月10日(火))

※1 モビリティ・マネジメント
モビリティ・マネジメント(Mobility Management、略称MM)とは、一人一人のモビリティ(移動)が社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促すコミュニケーションを中心とした交通施策です。
※2 エコ通勤
エコ通勤とは、マイカー通勤のような環境負荷の高い通勤手段から、公共交通機関や自転車など、より環境にやさしい通勤手段へと転換する取組です。

(1)事業内容

 現在、わが国では「京都議定書発効(2005年2月)」に基づくCO2排出削減目標(2010年)の達成に向けて、国民すべてが更なる取組を行っていく必要がある状況にあります。特に、朝夕の交通渋滞の要因の1つとなっているマイカー通勤は、社会経済面・環境面からみても急務な対応が必要となっています。嗜好性・利便性の高いマイカー通勤からの転換や意識改革は、個人の努力だけでは進みにくいことから、企業等としても環境対策に積極的に取り組んでいくことは社会的責任(CSR)の立場からみても重要となります。
 一方で、エコ通勤は地球環境対策としてだけでなく、従業員にとってはメタボ対策等の健康増進等としての効果があるとの報告もあり、また企業においても通勤駐車場の削減による余剰空間の有効活用や通勤手当の削減等のメリットもあります。
 そこで、「モビリティ・マネジメントによるエコ通勤」の先進的な取組や具体策の実現に向けて取り組む意欲のある企業等に対して、本格運用を推進するための社会実験の実施を支援します。

(2)応募主体

以下の[1]〜[3]のいずれかに該当すれば応募することができます。

[1]
エコ通勤に自ら取り組む法人
[2]
複数の事業所等から構成されるプロジェクトチーム
[3]
エコ通勤をビジネスとして支援しようとする法人

 なお、法人であれば本社でなく工場・事業所等の単位での応募も可能です。また、地方公共団体を構成員に含むプロジェクトチームが応募することは可能ですが、地方公共団体が直接の受託者となることはできません。

(3)支援の内容

社会実験を実施する実施主体に対し、環境省が事業を委託します(1社会実験当たり上限2,000万円程度)。※ただし、平成21年度予算の成立を前提とします。

また、実施主体が実施しようとするモビリティ・マネジメントについては、専門家の派遣や資料の提供等の補助的な支援も実施する予定です。

【公募する社会実験のイメージ】(詳細は別添-2を参照)

マイカー通勤の抑制を図る先進的な取組
  • 自転車を活用した「ライド・ツゥ・ワーク」の推進
  • 駅や寮等を拠点とした通勤バス運行の拡大 
  • フレキシブルな通勤手当の支給モデルによるエコ通勤の推進 
  • 相乗り通勤の推進によるマイカー通勤台数の削減
  • エコカーの導入拡大によるエコ通勤の推進            等
複数企業や地域等で取り組むことにより相乗的な効果が期待される取組 
  • 特定地域における重点的なエコ通勤の推進
  • ノーマイカーデーの拡大によるエコ通勤の推進          等
エコ通勤をビジネスとして支援しようとする取組
  • 駅を拠点とした「通勤サイクルシェアリング」
  • エコ通勤を支援する「エコ通勤サービスプロバイダー」     等

(4)応募方法等

応募期間は平成21年3月2日(月)〜平成21年3月10日(火)です。
詳細は、別添-1応募要領を御覧ください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通:03−5521−8303
代表:03−3581−3351
課長:内藤 克彦(6520)
課長補佐:清水 将之(6526)
担当:金崎 孝行(6527)

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